胚凍結保存管理料は算定候補？点数・施設基準【令和8年度】

体外受精や顕微授精で作った初期胚・胚盤胞を、すぐに移植せずに凍結保存しておくときの管理料です。令和8年度（2026年度）の医科点数表では区分番号Ｋ917-3として設けられていますよ。治療の流れとしては、体外受精・顕微授精管理料（Ｋ９１７）で受精卵を作り、受精卵・胚培養管理料（Ｋ９１７－２）で初期胚・胚盤胞まで育てた後の工程にあたります。凍結を始めた月に算定する「導入時」の点数と、保存を続ける間に1年に1回算定する「維持管理料」の2種類があります。

治療計画に沿って初期胚または胚盤胞の凍結保存を開始した回のことです。厚生労働省の告示には「１については、初期胚又は胚盤胞の凍結保存を開始した場合に、凍結する初期胚又は胚盤胞の数に応じて算定し、２については、初期胚又は胚盤胞の凍結保存の開始から１年を経過している場合であって、凍結胚の保存に係る維持管理を行った場合に、１年に１回に限り算定する」と書かれています（厚生労働省告示）。

対象は不妊症の患者さんとそのパートナーです。二人から採取した卵子・精子で作った初期胚や胚盤胞を、将来の凍結・融解胚移植に用いる目的で、治療計画に沿って凍結保存と必要な医学管理を行った場合に算定します。留意事項通知には「胚凍結保存管理料は、不妊症の患者及びそのパートナーから採取した卵子及び精子を用いて作成された初期胚又は胚盤胞について、凍結・融解胚移植に用いることを目的として、治療計画に従って初期胚又は胚盤胞の凍結保存及び必要な医学管理を行った場合に算定する」と明記されています（厚生労働省 留意事項通知）。

そうですね。将来の胚移植のためではない凍結や、治療計画に基づいていない凍結は、この管理料の対象になるかどうか個別確認が必要です。ここは自院で「治療計画にどう書いているか」を確認するポイントになります。

導入時は凍結する初期胚・胚盤胞の数によって4段階に分かれます。維持管理料は保存を続ける限り、開始から1年経過するごとに1回だけ算定できる仕組みです。

留意事項通知では、「『１』について、初期胚又は胚盤胞の凍結を開始した場合には、当該初期胚又は胚盤胞ごとに凍結を開始した年月日を診療録等に記載すること」「『１』の算定に当たっては、凍結する初期胚又は胚盤胞の数及び凍結を開始した年月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること」と定められています（厚生労働省 留意事項通知）。凍結を開始した初期胚・胚盤胞ごとに、開始年月日を診療録に記載しておく必要があります。

胚凍結保存管理料は施設基準が設定されている項目ですが、届出そのものは個別には不要です。告示には「Ｋ８９０－４及びＫ９１７からＫ９１７－５までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない」と書かれています（厚生労働省告示）。

そこは注意が必要です。「届出を要しない」というのは、あくまで施設基準を満たしていることが前提です。当サイトが収録している一次資料の範囲では、この個別の施設基準がどのような人員配置・実施体制を求めているか（例えば胚培養士の配置や相談支援体制の詳細）までは確認できておらず、そこは自院の届出状況・施設基準の該当有無を公式資料や地方厚生局への確認で個別にチェックする必要があります。

いくつかあります。まず留意事項通知には「胚凍結保存管理料には、初期胚又は胚盤胞の凍結保存に用いる器材の費用その他の凍結保存環境の管理に係る費用等が含まれる」とあり、器材費や保存環境の管理費用は別途請求できません（厚生労働省 留意事項通知）。

通則で定められている一部の加算は、この管理料には適用できないとされています。留意事項通知には「胚凍結保存管理料について、『通則８』及び『通則10』から『通則12』までの加算は適用できない」と明記されています（厚生労働省 留意事項通知）。

あります。留意事項通知には「治療に当たっては、関係学会から示されているガイドライン等を踏まえ、治療方針について適切に検討し、当該患者から文書による同意を得た上で実施すること。また、同意を得た文書を診療録に添付すること」と定められています（厚生労働省 留意事項通知）。ガイドラインを踏まえた検討・文書による同意・診療録への添付までがセットで求められている点になります。

あります。留意事項通知には「妊娠等により不妊症に係る治療が中断されている場合であって、患者及びそのパートナーの希望により、凍結保存及び必要な医学管理を継続する場合には、その費用は患家の負担とする」「患者の希望に基づき、凍結した初期胚又は胚盤胞を他の保険医療機関に移送する場合には、その費用は患家の負担とする」と定められています（厚生労働省 留意事項通知）。治療中断中に患者・パートナーの希望で凍結保存を続ける場合や、他の保険医療機関へ凍結胚を移送する場合の費用は、患家（患者側）の負担になるという整理です。

当サイトが収録している一次資料（令和8年厚生労働省告示・留意事項通知）の範囲では、胚凍結保存管理料の点数区分・算定要件・施設基準の届出の扱いについて、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚生労働省一次情報ベース）。運用ルール自体は据え置かれていますが、改定のたびに算定要件が見直される項目でもあるため、最新の告示・通知を都度確認する姿勢は必要です。

次の順番で確認していくのがおすすめです。

厚生労働省の疑義解釈資料（令和4年度）では、人工授精について「同一月の別の月経周期において、それぞれ人工授精を実施した場合（例えば、月初めと月末に計２回実施した場合）は、それぞれについて人工授精を算定可能か」という質問に対し「算定可。その場合、同一月に算定する理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養管理料及び胚凍結保存管理料においても同様の取扱いであること」と回答されています（厚生労働省 疑義解釈資料の送付について（その1）・令和4年度）。同一月に算定する理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載することが求められている点は共通です。個々の状況によって判断が分かれる可能性があるので、算定候補として扱いつつ、記載内容を自院で確認しておくと安心です。

いいえ、「1年に1回に限り算定する」と定められています。凍結を継続する限り、1年ごとに1回だけです。複数個体をまとめて管理していると、個体ごとの起算日を見失いやすいので注意してください。

当サイトの一次資料の範囲では、届出そのものが不要という扱いまでは確認できていますが、施設基準の具体的な人員配置・実施体制の細目までは確認できていません。地方厚生局への確認や、厚生労働省が公表する施設基準の告示・通知を直接確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。