受精卵・胚培養管理料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

Ｋ９１７－２ 受精卵・胚培養管理料ですね。体外受精や顕微授精で作った受精卵を、胚移植に使える初期胚や胚盤胞まで育てる「培養管理」そのものを評価する加算です。令和8年度（2026年度）の医科点数表に基づいてお話ししますね。

そうなんです。採卵術・体外受精・顕微授精管理料（Ｋ９１７）・受精卵や胚を育てる培養管理（Ｋ９１７－２）・胚凍結保存管理料（Ｋ９１７－３）は、それぞれ独立した区分番号を持つ別の項目です。今日はこのうちＫ９１７－２に絞って、算定候補になるかを一緒に確認していきましょう。

対象医療機関は診療所・病院どちらも含まれます。ただし外来診療での実施が前提で、入院での算定は想定されていません。対象患者は、不妊症の患者さんとそのパートナーです。厚生労働省の留意事項通知には、こう書かれています。

その通りです。行き当たりばったりの培養管理では算定候補になりません。事前に作成した治療計画に基づいて、培養と必要な医学管理を行っていることが前提です。また、留意事項通知には「治療に当たっては、関係学会から示されているガイドライン等を踏まえ、治療方針について適切に検討し、当該患者から文書による同意を得た上で実施すること。また、同意を得た文書を診療録に添付すること」とも定められています。文書同意と診療録への添付、この2点は特に見落としやすいので確認しておきたいところです。

いいえ、そこは含まれています。留意事項通知に「受精卵・胚培養管理料には、受精卵及び胚の培養に用いる培養液の費用その他の培養環境の管理に係る費用等が含まれる」と明記されているので、別立てで請求することはできません。

令和8年度の医科点数表では、培養管理を行った受精卵・胚の数に応じて4段階に分かれています。

はい、注書きの加算ですね。作成した初期胚のうち、胚盤胞まで育てる管理を行った数に応じて、次の点数を所定点数に上乗せできます。

必要です。留意事項通知では「当該管理を実施した受精卵及び胚の数並びに当該管理を開始した年月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること」とされています。胚盤胞加算を算定する場合は、さらに「当該管理の具体的な内容、当該管理を実施した初期胚の数及び当該管理を開始した年月日」の記載も必要です。個数と開始年月日の記載漏れは、確認の際によく指摘されるポイントなので注意してくださいね。

ここは少し特殊な仕組みなので丁寧にお話ししますね。当サイトが収録している一次資料には、こう書かれています。

当サイトが収集している一次資料の範囲ではそのように読み取れます。多くの加算では「施設基準を満たして地方厚生局に届出をして初めて算定候補になる」という流れですが、Ｋ９１７〜Ｋ９１７－５の生殖補助医療関連の項目は、施設基準を満たしていれば個別の届出手続を要しないという整理になっています。ただし「施設基準を満たしているかどうか」自体の判断は、人員体制や実施記録など個別の状況によって変わるため、私からは判断できません。自院が具体的にどの基準を満たす必要があるかは、必ず地方厚生局や公式資料でご確認ください。

生殖補助医療の実施医療機関に関する疑義解釈では、施設基準の一部として「他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携」が挙げられていて、具体的には都道府県等が実施する不妊症・不育症に関する相談支援や、不妊症・不育症支援ネットワーク事業との連携などが想定されています。ただしこれは生殖補助医療の実施体制全体に関わる内容の一例であり、受精卵・胚培養管理料そのものに固有の基準の全体像ではありません。届出の要否を含めた具体的な基準の詳細は、必ず地方厚生局への確認をお願いします。

そこは疑義解釈でも取り上げられているポイントです。厚生労働省の疑義解釈資料には、こう回答されています。

はい、個々の事例によって異なる場合もあるとされているので、機械的に「必ずこの日」と決められるものではありません。基本的な考え方として、胚培養後に結果報告や治療方針確認のための受診日があればその日、受診日がなければ胚移植を実施した日、という整理です。

疑義解釈では、同一月の別の月経周期でそれぞれ実施した場合について、次のように回答されています。

受精卵・胚培養管理料もこの取扱いの対象に含まれているので、同一月に複数回の培養管理があれば算定候補になり得ます。ただしその場合は摘要欄に理由を記載することが条件になっている点を忘れないでください。

当サイトが収集している厚生労働省の一次資料（令和8年度医科点数表・留意事項通知）の範囲では、受精卵・胚培養管理料の点数区分・算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更を示す記載は確認されていません。1個4,500点から10個以上10,500点、胚盤胞作成加算1,500点から3,000点という構成は、令和8年度時点の資料でも同じ内容で記載されています。

なお、これは「当サイトが確認できた資料の範囲では変更が見当たらない」という意味であり、施設基準や関連通知の細部まで含めて完全に変更がないと保証するものではありません。念のため最新の告示・通知もあわせてご確認ください。

次のような順番で確認していくと整理しやすいですよ。

いくつか挙げてみますね。

そうなんです。同意を得ること自体はできていても、添付の運用まで整っていない医療機関は少なくありません。培養管理を担当する部署とレセプト担当者との間で、記録の受け渡しルールを決めておくと確認しやすくなります。

「培養した受精卵の一部だけ胚盤胞まで育てた場合、加算はどう考えればいいですか?」という質問はよくありますね。この場合、胚盤胞加算は「胚盤胞の作成を目的として管理を実施した初期胚の数」に応じて算定するので、培養管理全体の数とは別に、胚盤胞作成目的で管理した数をカウントして加算分を算定候補として確認する、という整理になります。

受精卵・胚培養管理料は診療所に限定されておらず、病院・診療所どちらも対象になり得ます。ただし外来診療が前提であり、施設基準の充足状況は病院・診療所を問わず個別に確認が必要です。

そこは注意が必要なところです。疑義解釈では、生殖補助医療に関する管理料と一般不妊治療管理料について、同一月に治療計画を切り替えた場合でも「主たるもののみ算定可」とされています。受精卵・胚培養管理料そのものとは別の管理料に関する整理ですが、不妊治療の管理料体系全体として重複算定はできない考え方になっている点は押さえておくとよいでしょう。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠にしています。詳細な施設基準・届出手続き・算定要件は、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。培養管理の実施状況や施設基準の届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。