乳幼児加算（手術）、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

第10部の手術を、3歳未満の乳幼児や3歳以上6歳未満の幼児に行った場合に、手術の所定点数へ上乗せできる加算です（令和8年度）。子どもの手術は体が小さく高度な技術が要るため、その負荷を評価する仕組みです。

固定点数ではなく、手術の点数に比例して加算額が変わります。3歳未満なら手術の所定点数の100%、3歳以上6歳未満なら**50%**が加算候補になります。たとえば所定点数1,000点の手術であれば、3歳未満の子なら最大1,000点分が加算候補、3歳以上6歳未満なら500点分が加算候補という計算です。

そのとおりです。ただし確定は実際の手術内容・年齢・除外規定の確認が必要なので「算定候補」として捉えてください。

手術日の年齢で判断します。手術日に3歳未満であれば乳幼児加算（100%）、3歳以上6歳未満であれば幼児加算（50%）が算定候補になります。誕生日前日までが各区分の対象です。

そのとおりです。6歳以上には適用されません。

ほぼすべての第10部手術が対象ですが、1つ除外があります。区分番号K618「中心静脈注射用植込型カテーテル設置」を行った場合は算定できません。K618だけが明示的に除外されています。

告示上の規定そのものが除外としており、理由については公式資料に明示された説明はありません。レセプト請求時には注意が必要です。

はい、もう1点重要なものがあります。同じ第10部手術の通則第7号、「超低出生体重児・新生児加算」を算定している場合は、乳幼児加算・幼児加算を算定することができません。

出生時体重が1,500グラム未満の超低出生体重児や、生後28日未満の新生児に対する手術に適用される通則加算です。乳幼児加算よりも高い加算率が設定されているため、双方の算定は重複して行えないルールになっています。

施設基準はなく、届出も不要です。第10部の対象手術を、対象年齢（3歳未満または3歳以上6歳未満）の患者に行えば、除外規定に該当しない限り算定候補になります。

はい。ただし「対象の手術か」「年齢の確認」「K618や超低出生体重児加算との重複ではないか」といった確認は毎回必要です。

これが重要なポイントです。乳幼児加算（幼児加算）の加算率を掛ける「所定点数」は、第1節手術料の各区分に掲げられた点数と、各区分の「注」に規定する加算の合計です。通則の加算点数自体は含みません。

含まれません。輸血料、手術医療機器等加算、薬剤料、特定保険医療材料料は加算の対象外です。これは告示の規定で明示されています。

令和8年度改定において、第10部手術通則の乳幼児加算（幼児加算）については、厚労省の一次情報（告示第69号・令和8年度改定関連資料）の範囲では、対象年齢・加算率・除外規定に関する主な変更は確認されていません（確認: 2026-06・厚労省告示69号ベース）。

一次資料で確認できた範囲では変更なしです。ただし詳細な差分確認には、厚労省が公表する「個別改定項目について」などの一次資料を直接ご確認いただくことを推奨します。

はい、注意が必要です。今回の記事でご説明しているのは第10部手術の通則加算（医科診療行為マスターで確認できる手術通則の乳幼児加算）です。診療報酬には「乳幼児加算」という名称の加算が複数あります。

代表的なものをお伝えすると、主に次のような区別があります。

そうです。入院基本料の乳幼児加算（A208）については、算定できる入院基本料等の種別があらかじめ決まっていますので、入院基本料の乳幼児加算・幼児加算（A208） のページで確認してください。

はい。第10部手術通則の乳幼児加算は、入院・外来の区別なく、対象の手術に対して算定候補です。入院している患者に限るという規定はありません。

複数の手術を同日に行う場合は、手術料の算定ルール（主たる手術・従たる手術の考え方等）に基づいて算定してから、算定した手術点数に対して乳幼児加算を計算することになります。複数の加算が重なるケースは、都度、告示・留意事項通知を確認することをお勧めします。

麻酔科には麻酔の通則加算として乳幼児加算等が別途設けられています。第10部手術の乳幼児加算とは別物ですので、麻酔の加算については麻酔料の算定ルールを確認してください。

それぞれが対象とする診療行為（手術料と入院基本料）が異なるため、要件を満たすのであれば両方が算定候補になりえます。ただし、実際の算定可否は診療内容・入院基本料の種別・算定ルール全体を確認する必要があります。

算定の根拠資料は以下です。いずれも厚生労働省の一次資料です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。実施した手術の内容や患者年齢などを入力すると、確認すべきポイントが整理できます。