特定機能病院等紹介患者受入加算は算定候補？【令和8年度】

いい着眼点ですね。これは令和8年度の医科点数表で初診料（Ａ０００）に上乗せする加算の一つです。名前は長いですが、仕組みは意外とシンプルですよ。大きな病院から紹介されてきた患者さんを、診療所や中小規模の病院が初診で受け入れたときに算定候補になる加算です。

厚生労働省の告示（医科点数表・初診料の注15）には、次のように定められています。「保険医療機関（診療所又は許可病床数が200床未満である病院に限る。）において、特定機能病院、地域医療支援病院（一般病床の数が200床未満の病院を除く。）、紹介受診重点医療機関（一般病床の数が200床未満であるものを除く。）又は許可病床の数が400床以上の病院（一般病床の数が200床未満の病院を除く。）の紹介を受けて初診を行った場合は、特定機能病院等紹介患者受入加算として、60点を所定点数に加算する。」つまり紹介元は4パターン、受け入れる自院側の条件と組み合わせて確認する加算です。

まず受け入れる側（自院）の条件から見てみましょう。告示上、対象になる保険医療機関は「診療所」または「許可病床数が200床未満である病院」に限られています。病床規模が大きい病院がこの加算の対象になることはありません。

病床規模の条件はそのとおりですが、それだけでは足りません。紹介元の医療機関が、告示に列挙された4種類のいずれかに該当している必要があります。

そうです。地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関・400床以上の病院については、いずれも「一般病床数200床未満のものを除く」という除外規定が付いています。つまり、比較的大きな一般病床を持つ病院からの紹介に限られる設計です。紹介状（診療情報提供書）を確認するときに、紹介元がこの4類型のどれに当たるかを見極める必要があります。

令和8年度の告示では60点と定められています。初診料の所定点数に上乗せする加算ですので、初診料本体（291点）に60点を加算した点数を算定候補として計算することになります。

厚生労働省の訂正通知（レセプト電算処理システム用コードの一覧）では、この加算を算定した場合の記号として「特紹受」という略称が「初診」欄に用いられると案内されています。自院のレセプトコンピュータでこの略称が正しく反映されているか、一度確認しておくと安心です。

そのとおりです。ただし点数は目安の計算であり、実際の算定候補になるかどうかは条件を満たしているかどうかで決まります。点数の大きさよりも、まずは対象条件に当てはまるかを確認することが大切ですよ。

いいところに気づきましたね。今回確認できた告示の条文（注15）を見る限り、サーベイランス強化加算や抗菌薬適正使用体制加算のように「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」という届出を前提とする文言は入っていません。紹介元医療機関の類型と、自院の病床区分という客観的な条件によって決まる加算だと読み取れます。

そこは断定できません。告示の条文自体に届出の文言が無いことは確認できていますが、届出の要否や運用上の取り扱いについては、地方厚生局の通知やレセプトの記載ルールも含めて確認が必要です。「届出不要」と決めつけず、自院の地方厚生局への確認、または顧問の社会保険労務士・レセプト担当者への相談をおすすめします。

この加算は「初診を行った場合」に算定候補になる加算です。つまり再診では算定できません。また、紹介状（診療情報提供書）を伴う紹介であることが前提になりますので、紹介状なしで受診した患者さんには当てはまりません。

機能強化加算は、かかりつけ医機能に関する別の施設基準に基づく加算で、対象要件が異なります。留意事項通知では、初診料の機能強化加算と特定機能病院等紹介患者受入加算がそれぞれ別項目として挙げられている箇所がありますが、同一の初診で両方を重複算定できるかどうかは、今回確認できた資料の範囲では明記されていません。この点は自院のレセプトコンピュータの設定や、審査支払機関への確認を通じて個別に確かめる必要があります。

そこは厚生労働省の疑義解釈資料（令和8年9月2日事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その12）」別添1 医科 問1）で明確にされています。この加算は、継続的な治療管理を行うため、特定機能病院等より紹介された患者に対して初診を行った場合を評価するものだと説明されています。具体的には、特定機能病院等の医師が、他の保険医療機関での診療の必要性を認め、診療状況を示す文書（電子的に送付されたものも含みます）を添えて紹介した患者について初診料を算定する場合に、算定候補になります。

同じ問1では、当該加算の対象となる紹介は複数回の受診を通じた継続的な治療管理を前提とするものだと説明されています。裏を返すと、単回の画像検査のみを目的とした紹介等、その後の継続的な診療を予定していない場合は該当しないとされています。紹介状が添えられていても、紹介の目的が単発の検査だけであれば、算定候補にならない可能性があるということですね。

そのとおりです。診療状況を示す文書の内容から、紹介の目的が継続的な治療管理にあるのか、単発の検査依頼にとどまるのかを確認しておくと安心です。判断に迷う場合は、紹介元の医療機関に趣旨を確認する、または審査支払機関に相談するとよいでしょう。

そこは正直にお伝えしますね。当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度時点におけるこの加算の記載内容を確認できておらず、前回改定からの変更点は確認されていません。令和8年度の告示に基づく現行の要件を、この記事では整理してご案内しています。改定経緯を厳密に確認したい場合は、厚生労働省が公表する「個別改定項目について」など一次資料をあわせてご確認ください。

次のステップで確認するとわかりやすいですよ。

実務でありがちなのは、紹介状を受け取ったことだけで満足してしまい、紹介元医療機関の病床規模条件を確認しないまま算定を見送ってしまうケースです。逆に、紹介元の類型を確認せずに算定してしまうケースにも注意が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。紹介元医療機関の種類や自院の病床区分を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する加算として、初診料に上乗せする 機能強化加算 や、紹介元病院側の 紹介受診重点医療機関入院診療加算 もあわせてご確認ください。