看護師等遠隔診療補助加算は算定候補？へき地要件【令和8年度】

いい質問ですね。これは、へき地の患者さんが看護師さんと一緒にいる状態で、医師がオンラインで診療する場合に算定できる加算です。令和8年度（2026年度）の診療報酬でも引き続き設定されている加算区分ですよ。

そうなんです。医師が単独で患者さんとオンラインで話すのではなく、患者さんのそばに看護師等がいる状態で行う情報通信機器を用いた診療、いわゆる「D to P with N」と呼ばれる形の診療を評価する加算です。対象や要件を一つずつ確認していきましょう。

へき地の医療を確保するための仕組みです。へき地医療拠点病院やへき地診療所の医師が、看護師等といる患者さんに対して情報通信機器を用いた診療を行った場合に算定候補になる加算、という位置づけです。

はい。この加算は再診料・外来診療料の「注」として規定されている加算区分で、初診の場面ではなく再診の場面を想定しています。しかも、いつでも算定できるわけではなく、前回の対面診療からの期間にも制限があります。この後の「算定タイミング」で詳しく説明しますね。

まず大前提として、「へき地保健医療対策事業について」に規定するへき地医療拠点病院、またはへき地診療所の指定を受けていることが必要です。この指定がなければ、そもそも算定の土台に乗りません。

そうです。病院か診療所かという区分そのものよりも、「へき地医療拠点病院」または「へき地診療所」の指定を受けているかどうかが分かれ目になります。この指定の有無は自院で確認できますが、指定の申請・更新状況は都道府県の担当窓口で確認するのが確実です。

50点です。令和8年度の医科点数表では、再診料の注20、外来診療料の注11として、それぞれ次のように規定されています。

そのとおりです。厚生労働省の告示ではこう規定されています。

そのとおりです。点数だけ見て「50点算定できる」と判断するのは早計で、届出と施設基準の充足が前提になります。次にその中身を見ていきましょう。

厚生労働省の通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和8年3月5日 保医発0305第7号）に、次のいずれにも該当することと規定されています。

そこは厚生労働省の疑義解釈でも質問が出ています。前回改定（令和6年度）の疑義解釈資料（その1・問22）では、厚生労働省「オンライン診療研修・調査事業」として実施される「へき地における患者が看護師等といる場合のオンライン診療に関する研修」が該当する、と回答されています。ただし「現時点では」という留保つきの回答なので、最新の該当研修は厚生労働省の公式情報で確認するのが確実です。

はい、別物です。オンライン診療そのものを行うための基礎的な届出（情報通信機器を用いた診療の届出）がまず必要で、そのうえでこの加算専用の届出も追加で行う、という2段階の構造になっています。次の届出のセクションで説明しますね。

厚生労働省の通知には次のように規定されています。

そのとおりです。届出の具体的な提出先・提出方法・添付書類の詳細は、地方厚生局の窓口や公式の届出手続き案内で必ず確認してください。届出が受理されていない状態では、施設基準を実質的に満たしていても算定候補にはなりません。

いいえ、そこに大事な制限があります。厚生労働省の留意事項通知にはこう書かれています。

資料の文言どおりに読むと、前回の対面診療日から起算して3か月を超えている場合は、この加算の算定要件を満たさない可能性があります。実際の運用では、直近の対面診療日をカルテで確認したうえで判断する必要があります。同じ規定が外来診療料の注11にも設けられているので、再診料と外来診療料のどちらで算定する場面でも、この期間制限は共通です。

現時点で当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算と他の特定の加算との併算定を明示的に禁止する記載は確認できていません。ただし、再診料・外来診療料そのものの算定ルール（同一日の重複算定禁止など）は当然適用されるため、レセプト作成時には基本診療料側の一般的な算定ルールと合わせて確認することをおすすめします。

いいえ、当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和8年度が初出ではなさそうです。令和6年度（2024年度）の時点で、この加算の施設基準（研修要件）に関する疑義解釈が既に発出されていて、その施設基準の文言は令和8年度の通知にある内容と一致しています。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和8年度改定における点数・施設基準の大きな変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。ただし、これは限られた一次資料の突き合わせによる確認であり、今後の疑義解釈や訂正通知で内容が補足される可能性はあります。最新の状況は厚生労働省の公式情報で確認してください。

こんな順番で確認するとスムーズです。

そのとおりです。施設基準は「次のいずれにも該当すること」という書き方をされているので、3つの要件すべてを満たしたうえで、さらに届出と期間制限もクリアしている必要があります。順番に確認していけば、抜け漏れは防ぎやすくなります。

いくつかありますね。整理してみましょう。

そうなんです。名前だけを見ると「遠隔診療全般に使える加算」のように思えるかもしれませんが、規定されている条文上は再診料・外来診療料の注に限られています。この点は算定前に必ず確認してください。

この記事でご紹介した点数・施設基準・算定タイミングは、以下の厚生労働省公式資料に基づいています。詳細や最新の疑義解釈は、必ず一次資料でご確認ください。

はい、たとえば電子的診療情報連携体制整備加算も、施設基準の届出を前提にした再診料・外来診療料の加算区分です。届出制の加算をまとめて確認しておくと、算定漏れの点検がしやすくなりますよ。

病院か診療所かという区分自体は問題になりません。へき地医療拠点病院の指定を受けている病院であれば、他の施設基準と届出を満たすことで算定候補になりえます。「病院だから対象外」と決めつけず、指定の有無を確認することをおすすめします。

一次資料の文脈では、看護師等といる患者に対して行う情報通信機器を用いた診療、という形で規定されています。厳密な定義や運用の詳細（使用機器の要件など）は、オンライン診療に関する指針や関連通知もあわせて確認するのが確実です。この記事だけで判断せず、公式資料での確認をおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。へき地医療拠点病院・へき地診療所の指定状況や届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。