重度喘息患者治療管理加算、算定候補か確認【令和8年度】

いい質問ですね。これは喘息治療管理料（Ｂ００１の16）のイに規定されている「注２」の加算です。喘息治療管理料イを算定している患者さんのうち、症状が重い方に対してより手厚い管理を行った場合に、上乗せで算定する仕組みになっています。単独では算定せず、あくまで加算だという位置づけをまず押さえておくとわかりやすいです。

この記事は令和8年度（2026年度）の診療報酬に基づいて整理しています。年度によって点数や要件が変わることがあるので、必ず年度を確認しながら読んでくださいね。

厚生労働省の留意事項通知では、対象をこう定めています。「注２に規定する加算については、当該加算を算定する前１年間において、中等度以上の発作による当該保険医療機関への緊急外来受診回数が３回以上あり、在宅での療養中である20歳以上の重度喘息患者を対象とし」とされています。つまり、20歳以上で、過去1年間に中等度以上の発作による緊急受診がその医療機関で3回以上ある、在宅療養中の重度喘息患者さんが対象になる、という整理です。

そこも告示に条件があって、「区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５又は区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８に規定する加算を算定したものに限る」とされています。つまり、初診料・再診料・外来診療料の該当する注の加算を算定した緊急受診に限られる、という条件です。ここは実際のレセプトで確認が必要なポイントですね。

はい、施設基準に適合して届出をしていれば、病院・診療所どちらも算定候補になり得ます。ただし対象は在宅療養中の外来患者とされているため、入院中の患者さんは対象外の可能性が高いです。自院の患者さんが算定候補になるかどうかは、届出の有無と要件充足の両方を確認する必要があります。

土台の喘息治療管理料イと、上乗せの加算を分けて考えるとわかりやすいです。表にまとめますね。

告示の原文では「重度喘息患者治療管理加算として、次に掲げる点数を月１回に限り加算する。イ　１月目　2,525点　ロ　２月目以降６月目まで　1,975点」とされています。月1回限りという回数制限が明記されている点は重要です。

留意事項通知では「初回の所定点数を算定する月（暦月）から連続した６か月について、必要な治療管理を行った場合に月１回に限り算定すること」とされています。つまり、初回算定月を1か月目として数えて連続6か月が対象という整理です。7か月目以降が算定候補になるかどうかは、この期間の考え方にもとづいて自院で確認が必要です。

告示には「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」算定する仕組みが定められています。つまり、届出が必要な加算だということは一次資料からはっきり確認できます。ただし、当サイトが収録している一次資料の範囲では、施設基準の具体的な内容（人員配置や設備の詳細な基準値など）を示す個別の告示文書までは確認できていません。届出可否や基準充足の判断は、地方厚生局への届出書類や施設基準に関する告示の原本で確認することをおすすめします。

喘息治療管理料を算定する保険医療機関に共通する留意事項として、次のような機械・器具を備えることが求められています。酸素吸入設備、気管挿管又は気管切開の器具、レスピレーター、気道内分泌物吸引装置、動脈血ガス分析装置（常時実施できる状態にあるもの）、スパイロメトリー用装置（常時実施できる状態にあるもの）、胸部エックス線撮影装置（常時実施できる状態にあるもの）です。これらの機械・器具を備えた別の保険医療機関と常時連携体制をとっている場合は、その旨を患者に文書で説明することを条件に、一部の器具で足りるとされています。

はい。告示では「治療計画を策定する際に、日常の服薬方法、急性増悪時における対応方法について、その指導内容を文書により交付し、週１回以上ピークフローメーターに加え一秒量等計測器を用い、検査値等を報告させた上で管理した場合に」加算する、と定められています。文書交付と、週1回以上の計測・報告という2つの行為がセットになっているのがポイントです。

留意事項通知には「当該加算を算定する場合、ピークフローメーター、一秒量等計測器及びスパイロメーターを患者に提供するとともに、ピークフローメーター、一秒量等計測器及びスパイロメーターの適切な使用方法、日常の服薬方法及び増悪時の対応方法を含む治療計画を作成し、その指導内容を文書で交付すること」とされています。つまり、器具は患者さんに提供したうえで、使用方法や服薬方法、増悪時対応を含む治療計画を作成し、文書で交付する必要がある、という整理です。

いくつかあります。まず、緊急受診の回数条件です。中等度以上の発作による緊急受診であれば何でもよいわけではなく、初診料・再診料・外来診療料の該当する注の加算を算定した受診に限られます。次に、算定期間の考え方です。初回算定月から連続した6か月という条件なので、途中で治療管理が途切れた場合の扱いは慎重な確認が必要です。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度時点の喘息治療管理料・重度喘息患者治療管理加算に関する記載を十分に確認できていません。そのため、令和8年度改定による変更の有無を一次資料同士の比較で判断することができない状態です。現時点で確認できているのは令和8年度の点数・要件のみですので、前回改定からの変更点については確認が必要な情報として扱ってください。最新の官報や厚生労働省の改定資料もあわせてご確認いただくことをおすすめします（確認日: 2026年7月）。

主に厚生労働省の告示と、令和8年度診療報酬改定の関連情報ページを参照しています。「診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第69号）」に点数と算定要件の本文が、留意事項通知に算定期間の考え方や必要な機械・器具の詳細が記載されています。留意事項通知そのものの個別ページは資料の差し替えで変わることがあるため、まずは厚生労働省の改定関連情報ページから最新版をたどるのが確実です。

いいですね、いくつか整理しましょう。

いいえ、自動ではありません。喘息治療管理料イの届出に加えて、この加算専用の施設基準の届出が必要です。両方の届出状況を確認することが、算定候補になるかどうかを判断する出発点です。

対象は在宅での療養中の患者とされているため、入院中の患者は対象外の可能性が高いです。ただし個別の状態によって判断が変わることもあるので、自院での確認をおすすめします。

告示では「重度喘息である20歳以上の患者」と年齢条件が明記されています。20歳未満の患者は、この注２の加算の対象外の可能性が高いと考えられます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。喘息治療管理料を含む特定疾患治療管理料の全体像を知りたい方は、特定疾患治療管理料の解説記事もあわせてご覧ください。