重症患者搬送加算、自院は算定候補?施設基準を確認【令和8年度】

そうなんです。区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料の「注４」に規定されている加算ですよ。救急搬送診療料そのものは、患者さんを救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する際、医師が同乗して診療を行った場合に算定するものなんですが、その中でも特に重篤な患者さんを、施設基準を届け出た医療機関の「重症患者搬送チーム」が搬送した場合に、上乗せで算定候補になる加算です。

留意事項通知には「救急搬送中に人工心肺補助装置、補助循環装置又は人工呼吸器を装着し医師による集中治療を要する状態の患者について、日本集中治療医学会の定める指針等に基づき、重症患者搬送チームが搬送を行った場合に加算する」と書かれています。人工心肺補助装置・補助循環装置・人工呼吸器のいずれかを装着していて、集中治療を要する状態であることが前提になっているんですね。

そうです。まず区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料の「注１」を算定できる場面であることが前提で、そのうえで「注４」の重症患者搬送加算は、施設基準に適合し地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、重篤な患者に対して重症患者搬送チームによる搬送を行った場合に、算定候補になる加算です。届出の有無と、実際にチームで対応したかどうかの両方を確認する必要があります。

区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料自体は診療所・病院どちらでも算定の場面がありますし、留意事項通知では「入院患者についても救急搬送診療料を算定することができる」場合も示されています。ただし「注４」の重症患者搬送加算は、そのうえでさらに施設基準の届出が必要という条件が加わります。届出をしていない医療機関は、たとえ重篤な患者さんを搬送しても、この加算の対象外になる可能性があります。

はい。加えて「医師による集中治療を要する状態」であること、そして搬送が「日本集中治療医学会の定める指針等に基づき」行われていることが留意事項通知に明記されています。この3点が揃っているかを、まず自院の症例で振り返ってみるのが確認の出発点になります。

表にするとこうなります。令和8年度の医科点数表に基づく整理です。

告示の点数表には「注４ 注１に規定する場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、重篤な患者に対して当該診療を行った場合には、重症患者搬送加算として、1,800点を所定点数に加算する」とあります。あくまで「注１」の救急搬送診療料の算定が成立していることが前提の加算という位置づけです。

具体的な診療行為コードは、レセプトを組む際に医科診療行為マスターで確認してください。当サイトの整理では今回コードそのものの裏取りができていないので、区分番号「Ｃ００４」の「注４」という条文上の位置づけでご案内していますね。番号だけで判断せず、必ずマスターとレセコンの設定を突き合わせるのが安全です。

疑義解釈でいくつか具体化されています。まず「関係学会により認定された施設」の意味について、令和8年3月23日の疑義解釈(問35)では「区分番号『Ｃ００４』救急搬送診療料の『注４』に規定する重症患者搬送加算の施設基準における『関係学会により認定された施設』とは、具体的には何を指すのか」という問いに対して「現時点では、日本集中治療医学会認定集中治療施設を指す」と回答されています。つまり、自院(または連携先)が日本集中治療医学会認定集中治療施設であるかどうかが、まず確認すべきポイントです。

令和4年度の疑義解釈(問178)では、看護師に求められる「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」として、日本看護協会の認定看護師教育課程(クリティカルケア等)や、看護系大学院の専門看護師教育課程、特定行為に係る看護師の研修制度による指定研修などが具体的に挙げられています。研修内容が複数の選択肢に分かれているので、担当する看護師さんがどの研修を修了しているか、一覧で確認しておくと安心です。

そこは疑義解釈(問177)ではっきり否定されています。「重症患者搬送チームの看護師は、重症患者対応体制強化加算の施設基準における専従看護師が兼ねることとしてよいか」という問いに対して「不可」と回答されているんです。他の施設基準の専従要員と兼務させてしまうと、施設基準を満たさない扱いになる可能性があるので注意が必要です。

医師については、疑義解釈(問179)で「集中治療の経験を５年以上有する医師であればよく、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会の受講を証明する資料の提出を行う必要はない」とされています。5年以上の集中治療の経験があれば足り、追加の証明書類までは求められていない、という整理です。

はい。点数表の条文自体に「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」という条件が入っているので、届出をしていない医療機関は、要件を満たす搬送を行っても重症患者搬送加算の対象外になる可能性があります。逆にいえば、届出済みであれば算定候補になる場面が出てくる、という整理です。

施設基準の届出状況は、自院の届出担当部署や事務長が管理している届出書類・地方厚生局への提出履歴で確認できます。もし手元に記録がなければ、地方厚生局への確認が確実です。ここは当サイトでは判定できない部分なので、必ず自院で確認してくださいね。

まず大前提として、「注４」の重症患者搬送加算は「注１」の救急搬送診療料が算定できる場面でなければ成立しません。搬送そのものが救急搬送診療料の対象になっているかを、先に確認する流れになります。そのうえで、重篤な患者さんに対して重症患者搬送チームが対応したことが記録として残っているかも重要です。

留意事項通知に「同一の搬送において、複数の保険医療機関の医師が診療を行った場合、主に診療を行った医師の所属する保険医療機関が診療報酬請求を行い、それぞれの費用の分配は相互の合議に委ねることとする」とあります。複数の医療機関が関わった場合は、主に診療を行った医師の所属先が請求し、費用配分は当事者間の合議になる、という整理ですね。

そこは正直にお伝えしますね。当サイトが収録している一次資料の範囲では、重症患者搬送加算そのものの点数(1,800点)や、「注４」の条文の変更を示す資料は確認できていません。また、施設基準の「関係学会により認定された施設」の定義についても、令和8年3月23日付の疑義解釈(問35)で「現時点では、日本集中治療医学会認定集中治療施設を指す」と示されており、過去の疑義解釈と同じ考え方が維持されている形です。

そこは慎重に言いたいところです。当サイトで前回改定(令和6年度)時点の同項目の一次資料を照合できていないため、「点数・施設基準の変更は確認されていません(令和8年3月時点の疑義解釈を含む、当サイトが収録している一次資料の範囲で)」という言い方にとどめています。改定の全項目を横断的に照合したわけではないので、正確な経緯を知りたい場合は、厚生労働省の個別改定項目の資料や地方厚生局への確認をおすすめします。

もちろんです。よくある疑問をまとめておきますね。

留意事項通知では「入院患者についても救急搬送診療料を算定することができる」場合が示されているので、入院患者への対応も含めて確認が必要です。搬送の場面ごとに要件が異なるので、個別のケースは自院で確認するか、当サイトの加算チェッカーもあわせてご活用ください。

施設基準における「関係学会により認定された施設」の定義が、疑義解釈で「日本集中治療医学会認定集中治療施設」とされているので、この認定の有無は重要な確認ポイントです。ただし個別の判定は当サイトでは行えないため、自院の認定状況を確認したうえで、必要に応じて地方厚生局に相談することをおすすめします。

疑義解釈(令和4年度・問179)では「集中治療での勤務経験を５年以上有する医師であればよく、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会の受講を証明する資料の提出を行う必要はない」とされています。ただし、経験年数の記録自体は自院で管理しておく必要があるので、勤務歴の記録は整理しておくと安心です。

リンクをまとめておきますね。実際の届出・算定判断の際は、こちらの原文も必ず確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や重症患者搬送チームの体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。夜間・深夜帯の在宅医療加算(深夜訪問看護加算など)とあわせて、自院の緊急対応体制を棚卸ししてみるのもおすすめです。