重症患者対応体制強化加算

算定要件・施設基準・届出は？

• 算定要件

  重症患者の対応に係る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（救命救急入院料１に係る届出を行った保険医療機関の病室に入院した患者に限る。）について、重症患者対応体制強化加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。イ ３日以内の期間 750点 ロ ４日以上７日以内の期間 500点 ハ ８日以上14日以内の期間 300点

• 対象医療機関

  「注11」に規定する重症患者対応体制強化加算は、重症患者対応に係る体制について、集中治療領域における重症患者対応の強化及び人材育成に係る体制を評価したものである。「注11」に規定する重症患者対応体制強化加算は、救命救急入院料１を算定している患者について、当該患者の入院期間に応じて算定する。

• 施設基準

  (１)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した専従の常勤看護師（以下この項において「常勤看護師」という。）が当該治療室内に１名以上配置されていること。なお、ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

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  (２)救命救急入院料１又は特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関において５年以上勤務した経験を有する専従の常勤臨床工学技士が当該治療室内に１名以上配置されていること。

  (３)常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を３年以上有する看護師が当該治療室内に２名以上配置されていること。

• 注意点

  (９)「Ａ２３４－２」感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関であり、かつ、以下のいずれかを満たしていること。ア 特定機能病院であること。イ 「Ａ２００」急性期総合体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

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  (12)当該治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価で「特殊な治療法等」に該当する患者が直近６か月間で１割５分以上であること。重症患者対応体制強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式42の７を用いること。

よくある質問