精神科医連携加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬でいうと、区分番号Ｂ００９「診療情報提供料（Ⅰ）」の注12にあたる加算です。基本の診療情報提供料（Ⅰ）に、200点を上乗せする形になっています。

そうです。ただこの加算は「精神科以外の診療科」が主役になっているのが特徴です。厚生労働省の告示ではこう定められています。「精神科以外の診療科を標榜する保険医療機関が、入院中の患者以外の患者について、うつ病等の精神障害の疑いによりその診断治療等の必要性を認め、当該患者の同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で患者の紹介を行った場合は、精神科医連携加算として、200点を所定点数に加算する。」

そのイメージで合っています。身体の症状を訴えて来院した患者さんを診た結果、精神科的な要因が疑われて、きちんと予約まで取った上で紹介する。その一連の連携を評価する加算です。

対象医療機関は資料上こう整理されています。「精神科以外の診療科を標榜する保険医療機関」です。診療所・病院のどちらも対象になり得る点、外来（入院中の患者以外）が前提になっている点がポイントです。精神科そのものを標榜している医療機関は、この加算の主体（紹介元）としては想定されていません。

告示の条文では「入院中の患者以外の患者について、うつ病等の精神障害の疑い」とあります。つまり外来患者が対象で、入院中の患者は対象外の可能性が高いです。在宅医療の患者についても、条文上は外来受診・紹介の場面が前提になっているため、在宅の枠組みでそのまま使えるかは資料の範囲では確認できておらず、要確認と考えたほうが安全です。

条文には診療科の限定（内科だけ、とか）は書かれていません。ただし、実際にどの診療科で算定候補になるかは、その場面ごとの診断・紹介の実態次第なので、断定はできません。あくまで「精神科以外を標榜していること」が条件です。

表にすると次のようになります。

そうです。「所定点数に加算する」という条文の書き方なので、基本の診療情報提供料（Ⅰ）250点があって、その上に200点を乗せる形になります。合計450点というのは、この2つの点数を単純に足し算した金額であって、算定単位や回数まで含めた最終的な請求額を保証するものではありません。

今回確認した告示・留意事項通知の範囲では、精神科医連携加算に固有の施設基準や届出を求める記載はありませんでした。届出不要というのが資料の範囲での整理ですが、最終的な取り扱いは自院の届出状況や審査支払機関の判断で確認してください。

はい、留意事項通知にもう少し詳しい記載があります。「「注12」に規定する精神科医連携加算については、身体症状を訴えて精神科以外の診療科を受診した患者について、当該精神科以外の診療科の医師が、その原因となりうる身体疾患を除外診断した後に、うつ病等の精神疾患を疑い、精神医療の必要性を認め、患者に十分な説明を行い、同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関の精神科に当該患者が受診する日（紹介した日より１月間以内とし、当該受診日を診療録に記載すること。）について予約を行った上で、患者の紹介を行った場合に算定する。」

条文の流れをそのまま追うと、次のような順番になっています。

そうですね。いきなり「精神科っぽいから紹介」ではなく、まず身体的な原因がないかを確認するプロセスが条文上明記されています。この除外診断のプロセスをどう記録に残すかは、各医療機関の診療録の運用次第になるので、資料に書かれている以上の具体的な様式や記載例までは、今回の一次資料からは確認できていません。

診療報酬請求書等の記載要領では、次のような略号が示されています。「Ｂ009 診療情報提供料（Ⅰ）の精神科医連携加算を算定した場合　情Ⅰ精　「医学管理」欄」。

はい。同じＢ００９の中でも、認知症専門医療機関連携加算や肝炎インターフェロン治療連携加算などは別の略号になっているので、混同しないように注意してください。

正直なところ、前回改定（令和6年度）と令和8年度を比較できる一次資料は、今回当サイトが参照した範囲では見つかっていません。そのため、点数・算定要件・対象医療機関のいずれについても「変更あり」と断定できる材料は今のところありません。

「変化なし」と積極的に確認できたわけではなく、「今回確認した一次資料の範囲では変更点を示す記述が見当たらなかった」というのが正確な言い方です。前回改定（令和6年度）時点の告示・留意事項通知まで遡って照合したわけではないので、正確な経緯を知りたい場合は、厚生労働省が公表している個別改定項目の資料や、過去の告示との突合をおすすめします（確認日: 2026年7月・厚生労働省一次資料ベース）。

次のような順番で見ていくと整理しやすいです。

はい。1つでも欠けている段階では、算定候補というより「要確認」の状態と考えたほうが安全です。

いくつか整理してみます。

どうぞ。

条文上は「精神科以外の診療科を標榜する保険医療機関」となっていて、病院・診療所を区別していません。ただし、実際に算定候補になるかどうかは、紹介の実態と診療録の記載状況次第なので、自院の状況に照らして確認する必要があります。

今回確認した告示・留意事項通知の範囲では、届出を求める記載は見当たりませんでした。ただ、資料に明記がないことと「必ず不要」であることは同じ意味ではないので、不安な場合は審査支払機関に確認してください。

はい、別物です。同じＢ００９診療情報提供料（Ⅰ）の中にも、認知症専門医療機関連携加算や肝炎インターフェロン治療連携加算など、対象患者も条件も異なる加算が複数あります。名前が似ている加算同士を混同しないよう、条文の対象患者像で見分けることが大切です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する基本の点数については 診療情報提供料（Ⅰ） の記事もあわせて確認してみてください。