緊急挿入加算は算定候補？条件を確認【令和8年度】

「緊急挿入加算」は、区分番号「Ｋ０８１」人工骨頭挿入術の「注」に規定されている加算ですよ。大腿骨近位部の骨折に対して、骨折後48時間以内に人工骨頭の挿入を行った場合に、4,000点を所定点数に加算するというものです。令和8年度（2026年度）時点の医科点数表に基づく整理なので、まずそこを押さえておきましょう。

そこ、とても大事な確認ポイントです。留意事項通知では「骨折後48時間以内に『２』股関節人工骨頭挿入術を行った場合」と明記されていて、対象は股関節の人工骨頭挿入術に限られます。肩関節・肘関節の人工骨頭挿入術には、この緊急挿入加算は付きません。

当サイトの整理では、対象は病院での入院診療が中心です。診療所や外来、在宅医療は対象外の可能性が高い区分になっています。対象患者は、留意事項通知に「75歳以上の大腿骨近位部骨折患者」と明記されています。年齢と骨折部位、どちらも条文どおりに確認することが必要です。

条文の文言どおりに読む限り、そうなります。年齢要件を満たすかどうかは、まず診療録・レセプトで確認してください。ここは断定ではなく、自院のカルテで実際の年齢を確認するところから始めるのが確実です。

はい。Ｋ０８１人工骨頭挿入術には術式ごとに点数があり、そのうち股関節の術式に緊急挿入加算が上乗せされる形です。

そのとおりです。ただし単純に「股関節の手術をすれば必ず加算できる」わけではなく、この後お話しする年齢・期間・併算定の条件をすべて満たした場合の話になります。マスターコードの数字までは当サイトの一次資料の範囲で確認できていないので、実際の請求時は院内の医科診療行為マスターで区分番号と対応させて確認してください。

留意事項通知に書かれている要件を、順番に見ていきましょう。まず大前提として「75歳以上の大腿骨近位部骨折患者」であること、そして「適切な周術期の管理」を行っていることが条件です。

そこは条文上「適切な周術期の管理を行い」という表現にとどまっていて、具体的な内容までは当サイトが確認できた一次資料の範囲には書かれていません。ここは自院の診療内容が「周術期管理」として説明できる状態かどうかを、自院の医師・看護部門で確認する必要があります。

「骨折後48時間以内に『２』股関節人工骨頭挿入術を行った場合」という条件です。骨折した日時と、手術を開始した日時の両方を記録しておく必要があります。留意事項通知には「診療報酬明細書の摘要欄に骨折した日時及び手術を開始した日時を記載すること」ともありますので、レセプトの摘要欄記載も算定要件の一部として押さえておいてください。

はい。「１回に限り所定点数に加算する」と明記されています。同一患者・同一入院で複数回算定するものではない、という理解になります。

ここがこの加算でいちばん見落としやすいポイントです。留意事項通知には「一連の入院期間において『Ｂ００１』の『34』の『イ』二次性骨折予防継続管理料１を算定する場合に限る」と明記されています。つまり、同じ入院期間中に二次性骨折予防継続管理料１を算定していることが、緊急挿入加算の算定条件そのものになっています。

あります。「当該手術後は、早期離床に努めるとともに、関係学会が示しているガイドラインを踏まえて適切な二次性骨折の予防を行うこと」という記載があります。手術をして終わりではなく、術後の早期離床や、二次性骨折予防の取り組みまで含めて要件になっている加算です。

当サイトの整理では、緊急挿入加算そのものは届出・施設基準の区分としては「不要」に分類されています。ただし、確認しておきたい資料があります。厚生労働省の疑義解釈（令和4年度公表分）には「緊急整復固定加算及び緊急挿入加算の施設基準における『関係学会等と連携』とは、具体的にはどのようなことを指すのか」という質問への回答として、「日本脆弱性骨折ネットワークのレジストリに症例を登録することを指す」という記載があります。

同じ疑義解釈のもう一つの問答に手がかりがあります。「多職種連携を目的とした、大腿骨近位部骨折患者に対する院内ガイドライン及びマニュアル」の内容として、整形外科以外の診療科医師との連携、薬剤師との連携（骨粗鬆症の薬物治療）、理学療法士との連携（早期リハビリ）、看護師との連携（誤嚥防止）、管理栄養士との連携（栄養指導）、社会福祉士との連携（退院・転院支援）などが例示されています。

条文で明記されているのは次の3点です。骨折した日時、手術を開始した日時、そしてこれらをレセプトの摘要欄に記載すること。加えて、二次性骨折予防継続管理料１を同一入院で算定している事実がわかる記録も、あわせて確認できる状態にしておくと安心です。

正直にお伝えすると、当サイトが収集している一次資料の範囲では、令和6年度時点の緊急挿入加算に関する条文そのものを確認できていません。今回確認できたのは令和8年3月5日付の留意事項通知（保医発0305第6号）に基づく令和8年度時点の内容です。前回改定（令和6年度）からの変更の有無については、一次資料の範囲で断定できる材料がないため、変更履歴を厳密に確認したい場合は厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定について」のページで改定前後の通知を突き合わせることをおすすめします。

大きく3つあります。

留意事項通知の文言どおりに読む限り、対象は「75歳以上」と明記されています。年齢を満たさない場合は、緊急挿入加算の対象外の可能性が高いという理解になります。実際の判断は自院で年齢を確認したうえで行ってください。

留意事項通知では「二次性骨折予防継続管理料１を算定する場合に限る」とされているため、算定していない場合は緊急挿入加算の算定要件を満たさない可能性があります。二次性骨折予防継続管理料側の届出・算定状況とあわせて確認が必要です。

条文は「骨折後48時間以内」と時間を区切っています。それを超えている場合は、この加算の算定候補としては要確認、というより対象外の可能性が高くなります。骨折日時・手術開始日時の記録をもとに、自院で正確に確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。