導入期加算、算定候補になる条件は？【令和8年度】

いい質問ですね。導入期加算という名前の加算は実はいくつかの点数区分にありますが、今日お話しするのは「プログラム医療機器等指導管理料（区分番号Ｂ００５－14）」の注２に規定されているものです。令和8年度の点数表では、プログラム医療機器等に係る初回の指導管理を行った場合に、その月に限って所定点数へ50点を加算する仕組みになっています。

そのとおりです。ニコチン依存症治療補助アプリや高血圧症治療補助アプリのように、患者さん自身が使う治療用アプリ（特定保険医療材料に位置づけられるプログラム医療機器）を処方したときの指導管理料が「プログラム医療機器等指導管理料」です。導入期加算は、その中でも「初めて使い方を説明した月」だけに算定候補となる加算、と考えるとイメージしやすいと思います。

断定はできませんが、令和8年度の告示では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」で、主に患者自らが使用するプログラム医療機器等（特定保険医療材料に限る。）に係る指導管理を行った場合に、プログラム医療機器等指導管理料として月に１回に限り算定する、とされています。導入期加算はこのプログラム医療機器等指導管理料の「注２」に規定された上乗せの加算なので、まずベースのプログラム医療機器等指導管理料が算定候補になっていることが前提です。

はい。留意事項通知では「注２に規定する導入期加算は、プログラム医療機器等に係る初回の指導管理の際に、当該プログラム医療機器等を使用する際の療養上の注意点及び当該プログラム医療機器等の使用方法等の指導を行った場合に算定する」とされています。つまり、対象患者はプログラム医療機器等指導管理料の対象患者と同じで、そのうち「初めて指導管理を受ける月」の患者さんが導入期加算の対象になる、という整理です。診療所・病院どちらも対象医療機関になり得ますし、外来診療での算定が想定されています。

令和8年度の医科点数表では、プログラム医療機器等指導管理料（区分番号Ｂ００５－14）の本体点数が90点、導入期加算（注２）が50点です。初回の指導管理を行った月は、本体90点に導入期加算50点を加えて140点が算定候補になる、という計算です。なお、情報通信機器を用いて指導管理を行った場合（注３）は、所定点数に代えて78点を算定する取り扱いになっており、この場合の導入期加算の扱いは対面の場合と条文の構成が異なるため、自院での適用は公式資料で個別に確認してください。

条文の文言としては「当該初回の指導管理を行った月に限り」となっているので、暦月単位での理解になります。ただし実際の運用で迷うケース（月をまたいで指導が続いた場合など）は、当サイトの整理だけで判断せず、審査支払機関や地方厚生局への確認をおすすめします。

導入期加算はプログラム医療機器等指導管理料に付帯する加算なので、本体の施設基準を満たして届出をしていることが前提になります。令和8年度の告示では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが条件として明記されています。当サイトが収集している一次資料の範囲では、使用するプログラム医療機器等の種類（例えばニコチン依存症治療補助アプリや高血圧症治療補助アプリなど）ごとに、個別の施設基準が追加で定められているケースも確認されています（具体的な要件は各アプリに関する疑義解釈・留意事項通知でご確認ください）。

そこは注意が必要です。届出は前提条件のひとつであって、それだけで算定候補になるとは言い切れません。実際に算定候補になるかどうかは、使用するプログラム医療機器等の種類ごとの施設基準を満たしているか、初回の指導管理の内容が留意事項通知の要件（療養上の注意点や使用方法等の指導）を満たしているかなど、複数の条件を合わせて確認する必要があります。

導入期加算はプログラム医療機器等指導管理料の「注」として規定されている加算なので、別建ての届出様式が独立して用意されているというよりも、プログラム医療機器等指導管理料本体の施設基準の届出が前提になります。ただし、扱うプログラム医療機器等の種類によって届出に必要な添付書類や様式が変わる可能性もあるため、届出済みであれば導入期加算も算定候補になる、という整理にとどめ、実際の届出内容は自院の控えと公式の届出様式で必ず確認してください。

ポイントは3つあります。ひとつめは、プログラム医療機器等指導管理料そのものが月１回に限る算定であること。ふたつめは、導入期加算はその中でも「初回の指導管理を行った月」に限られること。みっつめは、翌月以降に同じ患者さんへ継続して指導管理を行っても、導入期加算は算定候補にならず、プログラム医療機器等指導管理料の本体点数のみが算定候補になる、という点です。

併算定の可否は、対象となる管理料の組み合わせによって個別に条件が定められていることがあります。例えば疑義解釈では、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する月において、プログラム医療機器等指導管理料は除外規定の対象になる（つまり別に算定できる）ことが示されているケースもあります。ただし、これは特定の組み合わせについての整理なので、自院が算定しようとしている他の管理料との関係は、個別に公式資料や疑義解釈で確認が必要です。

正直にお伝えすると、当サイトが収集している一次資料の範囲では、導入期加算（プログラム医療機器等指導管理料 注２・50点）について、前回改定（令和6年度）との点数・要件の差分を示す一次資料は確認できていません（2026年7月確認時点）。当サイトの令和8年度点数表データでは本体90点・導入期加算50点という構成が確認できていますが、令和6年度時点の同項目の点数表データは今回参照できていないため、「変更なし」と断定することも避けています。改定内容が気になる場合は、厚生労働省が公表する「令和8年度診療報酬改定の概要」や「個別改定項目について」を直接ご確認いただくことをおすすめします。

次のような順番で確認していくと、抜け漏れが少ないと思います。

よくあるのは、初回の指導管理をした月に導入期加算の入力自体を忘れてしまうケースです。プログラム医療機器等指導管理料の本体点数だけを入力して、注２の加算を付け忘れる、という取り漏れです。反対に、2か月目以降も継続して導入期加算を付けてしまう、という逆方向のミスも起こりえます。

そうですね。特に月初・月末をまたいで初回指導が行われた場合は、どちらの月を「初回の指導管理を行った月」とするかを診療録の記載と合わせて確認しておくと、後からの見直しがしやすくなります。

では対話形式でいくつか挙げますね。

A. できません。導入期加算はプログラム医療機器等指導管理料（Ｂ００５－14）の注２に規定された加算のため、本体のプログラム医療機器等指導管理料と合わせて算定候補になります。単独算定は想定されていません。

A. 資料の範囲では、プログラム医療機器等指導管理料自体が「月に１回に限り」算定するとされています。複数のプログラム医療機器等を扱う場合の取り扱いは、当サイトの一次資料の範囲では確認できていないため、要確認としてお答えします。個別のケースは審査支払機関や地方厚生局にご確認ください。

A. 令和8年度の告示では、情報通信機器を用いた場合は所定点数に代えて78点を算定する、という別建ての規定（注３）になっています。導入期加算（注２）との関係は条文構成が異なるため、対面の場合と同列には扱えません。自院で情報通信機器を用いた指導管理を行う場合は、公式資料で個別に確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。あわせて、上乗せの本体点数となるプログラム医療機器等指導管理料のページも確認しておくと、全体像がつかみやすくなります。