小児加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

いいえ、そこがポイントです。「小児加算」という名前の加算は複数の項目にありますが、今日確認するのは、がん性疼痛緩和指導管理料（区分番号Ｂ００１の22）の注３に規定されている小児加算です。がん性疼痛緩和指導管理料を算定している患者さんが15歳未満の小児である場合に、所定点数へ50点を上乗せする加算です。令和8年度（2026年度）の医科点数表に基づいて確認していきますね。

そのとおりです。がん性疼痛緩和指導管理料自体を算定していない月に、小児加算だけを算定することはできません。まずベースの管理料の要件を満たしているかを確認するのが出発点になります。

がん性疼痛緩和指導管理料の対象患者は、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬が投与されているがん患者さんです。その中で、当該患者が15歳未満の小児である場合に、今回の小児加算50点が上乗せされます。対象医療機関は、地方厚生局長等に施設基準の届出を行った保険医療機関に限られます。

告示・留意事項通知の中には、外来か入院かを限定する文言は見当たりません。そのため、入院中の患者さんへの適用可否について当サイトで断定はできません。レセプトを作成する前に、自院の算定実績や審査支払機関への確認をおすすめします。

令和8年度の医科点数表（告示）で確認できる範囲をまとめますね。

それぞれ別の要件に基づく加算のため、要件をどちらも満たせば両方が算定候補になり得ますが、これは個別の算定判断になります。告示（注2）では、難治性がん性疼痛緩和指導管理加算は「がん性疼痛緩和のための専門的な治療が必要な患者に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が、その必要性及び診療方針等について文書により説明を行った場合」の加算とされており、小児加算とは着眼点が異なります。自院での適用は、届出内容とレセプト記載要領に沿って確認が必要です。

がん性疼痛緩和指導管理料の告示（注1）にはこう定められています。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与している患者に対して、ＷＨＯ方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の緩和ケアに係る研修を受けた保険医が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に、月１回に限り算定する」とされています。

はい。留意事項通知（保医発）でも「がん性疼痛緩和指導管理料は、緩和ケアの経験を有する医師（緩和ケアに係る研修を受けた者に限る。）が当該指導管理を行った場合に算定する」と重ねて示されています。つまり、①施設基準の届出、②緩和ケア研修を受けた保険医による指導管理、この2点がベースの管理料の土台になります。小児加算はこの土台の上に、患者が15歳未満であるという年齢要件が加わる形です。

はい、必須です。がん性疼痛緩和指導管理料自体が「地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることを前提とした管理料なので、小児加算だけを単独で届け出るという考え方ではなく、ベースの管理料の届出が済んでいることが前提になります。届出済みであれば、15歳未満の患者に対する小児加算は算定候補になります。届出内容や様式は、自院の届出書控えで必ず確認してください。

そうなんです。点数だけでなく、記載事項も含めて要件として一体で確認するのが安全です。

当サイトが確認できた令和8年度の告示・留意事項通知の範囲では、小児加算そのものの点数（50点）や算定要件について、前回改定（令和6年度）からの明確な変更は確認されていません（2026年7月時点・厚生労働省の公表資料ベース）。ベースとなるがん性疼痛緩和指導管理料についても、基礎点数200点・注1〜注4の構成に大きな変更は見当たりませんでした。ただし、改定内容は今後の正式版や訂正通知で更新される可能性があるため、算定の直前には最新の告示・通知を必ず確認してください。

次のような順番で確認するとわかりやすいですよ。

はい。年齢要件だけを見て判断すると、ベースの管理料の要件が抜け落ちてしまうことがあるので、順番に確認するのがおすすめです。

はい。がん性疼痛以外の場面で15歳未満の小児への緩和ケアを検討している場合は、小児緩和ケア診療加算のように、対象や算定要件が異なる加算もあります。自院がどの加算の対象になり得るかは、それぞれ個別に確認することをおすすめします。

できません。小児加算はがん性疼痛緩和指導管理料の注3に規定された加算のため、ベースの管理料を算定する月にあわせて確認する加算です。

告示上、小児加算は「所定点数に50点を加算する」という規定です。情報通信機器を用いた場合の取扱いも含め、自院での適用は個別の確認が必要な論点なので、断定はできません。審査支払機関や公式資料での確認をおすすめします。

自院が地方厚生局に提出した届出書の控えを確認するのが一番確実です。控えが見当たらない場合は、地方厚生局や審査支払機関へ問い合わせて、届出状況を確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。 また、対象患者が小児であることによる加算には、小児個別栄養食事管理加算 や 小児抗菌薬適正使用支援加算 などもあります。自院で小児の患者さんを診療している場合は、あわせて取り漏れがないか確認してみてくださいね。