小児放射線治療加算、対象年齢と加算率は?確認ポイント【令和8年度】

いい質問ですね。小児放射線治療加算は、放射線治療を受ける子どもの年齢区分に応じて、放射線治療の点数に一定の割合を上乗せする加算です。令和8年度(2026年度)の医科点数表 第12部 放射線治療の通則に定められています。

そうなんです。対象になる放射線治療の所定点数に対して、年齢区分ごとに決まった割合(パーセンテージ)を加算する仕組みです。まずは全体像から確認していきましょう。

新生児、乳幼児、幼児、小児に対して放射線治療を行った場合が対象です。厚生労働省の医科点数表(令和8年度)には、次のように定められています。

はい。ここが一番の特徴です。年齢区分が下がるほど(つまり体が小さく治療の負担が大きい年齢層ほど)加算の割合が高く設定されています。次の表で整理しますね。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この記事の加算(マスターコード180034890)は「新生児」に対する100分の80の区分に対応するものとして整理されています。同じ通則から生まれる他の年齢区分(50%・30%・20%)は、それぞれ別のコードとして扱われている点に注意してください。

そうです。対象は区分番号Ｍ０００からＭ００１－３まで、及びＭ００２からＭ００４までに掲げる放射線治療に限られています。体外照射など、点数表の該当区分に載っている項目が対象になります。

実務では、レセプトコンピュータや医科点数表の該当区分を照らし合わせて「この放射線治療の項目は対象区分に含まれているか」を1件ずつ確認するのが確実です。区分番号の確認自体は当サイトの範囲では断定できないので、医科診療行為マスターや院内のレセコン設定で確認してください。

病院での外来・入院いずれの放射線治療も対象になり得ます。診療所や在宅での算定は、当サイトが収録している一次資料の範囲では対象として整理されていません。放射線治療そのものを実施できる体制がある病院が前提になります。

はい。新生児から15歳未満までの小児を対象にした通則加算なので、小児科・小児外科と連携して放射線治療を行っている病院で確認が必要になるケースが多いと考えられます。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、小児放射線治療加算そのものについて個別の施設基準の届出は求められていません。ただし、これは「対象となる放射線治療(体外照射など)自体に施設基準や届出が不要」という意味ではない点に注意してください。

そのとおりです。放射線治療の区分によっては、実施のための届出や人員配置の要件が定められているものがあります。小児放射線治療加算を算定候補として整理する前に、まず土台となる放射線治療そのものが自院で正しく算定できる状態かどうかを確認しておく必要があります。

大事な注意点が一つあります。厚生労働省の実施上の留意事項通知(令和8年度)には、次のように定められています。

そうですね。年齢区分の判定(誕生日をまたぐタイミングなど)や、どの所定点数に対して加算率を掛けるのかは、事務だけで判断せず、算定の都度、医科点数表の該当条文と照らし合わせることをおすすめします。

今回、当サイトが収集した一次資料(令和8年度の医科点数表・実施上の留意事項通知)を確認しましたが、対象年齢区分・加算割合(100分の80・50・30・20)・対象となる放射線治療の区分番号について、変更を示す記載は見当たりませんでした。

そうです。何も書いていないから安心、ではなく、資料に当たった上で変更点が見つからなかった、という状態だと理解しておいてください。

次のような順番で確認するのがおすすめです。

はい。特に区分番号の該当確認と、注加算との重複関係の確認は間違えやすいポイントなので、慎重に進めてください。

いくつか挙げられます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の年齢や実施した放射線治療の区分を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。あわせて、同じ放射線治療の加算である体外照射用固定器具加算もご確認いただくと、放射線治療にまつわる加算の取り漏れを防ぎやすくなります。 また、対象患者が小児であることによる加算には、小児抗菌薬適正使用支援加算 や 小児矯正視力検査加算 などもあります。自院で小児の患者さんを診療している場合は、あわせて確認してみてくださいね。