退院時共同指導料１の特別管理指導加算とは? 算定要件を確認【令和8年度】

退院時共同指導料1（区分番号Ｂ００４）は、入院中の患者さんが退院した後の在宅療養をスムーズに始めるための加算です。患者さんの退院後の在宅療養を担う医療機関（在宅療養担当医療機関）の医師や看護師などが、入院している病院の医師・看護師などと一緒に、退院後の療養について説明・指導を行い、文書で情報提供した場合に算定します（令和8年度・厚生労働省告示第69号）。

そうです。退院後の在宅を担う側で算定するのがポイントです。点数は在宅療養支援診療所の場合は1,500点、それ以外の場合は900点で、当該入院中1回が算定候補です。

在宅療養支援診療所は、24時間対応や訪問診療など重い体制を持っている診療所のことです。その体制を反映して点数が高く設定されています。どちらの区分に該当するかは、地方厚生局への届出状況で確認が必要です。

退院時共同指導料1（注2）に規定されている加算です。令和8年度の告示では「注１の場合において、当該患者が別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状態等にあるときは、特別管理指導加算として、所定点数に200点を加算する」と定められています（令和8年厚生労働省告示第69号）。

計算上はそうなります。ただし、算定候補になるかどうかは退院時共同指導料1の算定要件をすべて満たしたうえで、患者さんが「特別な管理を要する状態等」に該当するかの確認が必要です。

「別に厚生労働大臣が定める」とされており、告示・通知で具体的な状態等が定められています。在宅医療・訪問看護の領域で同様の「特別な管理」の概念と同じ体系で整理されており、退院後に継続的な管理が必要な医療処置が必要な状態等が対象として想定されています。

一次資料（告示・通知）で明確に定義されているものとして、在宅医療・訪問看護関連の告示が参考になります。退院時共同指導料1・注2の「特別な管理を要する状態等」は、退院後に継続的な処置・管理が必要な患者を対象とする趣旨です。具体的な状態の確認は、施設の関係部署や審査支払機関、または最新の公式通知でご確認ください。個々の患者さんが該当するかの判断は、担当医師・医療スタッフが一次資料に照らして確認する必要があります。

はい。算定要件の確認ポイントを整理します。

在宅療養担当医療機関のスタッフと、入院中の病院のスタッフが、同じ場（または情報通信機器を使った形）で一緒に患者さんへの説明・指導を行うことです。どちらか一方だけで済ませるのは要件を満たしていない可能性があります。共同指導の方法・記録のとり方は、最新の留意事項通知で確認することをおすすめします。

退院後の在宅療養に必要な情報を記載した文書です。詳細な様式や記載要件は留意事項通知（保医発）で確認してください。

告示によると、「別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者」については、在宅療養担当医療機関の医師または指示を受けた看護師等が入院中の病院の医師等と1回以上共同して行う場合に、当該入院中2回まで算定できるとされています（令和8年度・告示69号 注１）。

別の概念です。「疾病等」は算定回数（2回まで）に関わるもの、「特別な管理を要する状態等」は特別管理指導加算（+200点）に関わるものです。どちらも告示・通知で具体的な内容が定められています。両方の確認が必要なケースもありますので、留意事項通知をしっかり確認してください。

告示（令和8年度・注３）によると、退院時共同指導料１を算定する場合、次の点数は別に算定できません。

共同指導を行う当日に往診や訪問診療を行った場合は、どちらの算定が適切か確認が必要です。同日の算定の可否については、留意事項通知や疑義解釈で確認してください。

令和8年度（2026年度）告示第69号で確認した範囲では、退院時共同指導料１の基本的な算定要件・点数（在宅療養支援診療所の場合1,500点、それ以外900点）および特別管理指導加算（+200点）は、一次資料の範囲で確認できている構造から大きな変更は確認されていません（確認日: 2026-06・告示69号ベース）。

その通りです。点数が変わらなくても、要件や様式が変わるケースはよくあります。毎改定、必ず一次資料の確認をお願いします。

いくつかあります。

よくある混乱ポイントです。退院時共同指導料2（Ｂ００５）は入院中の病院側で算定する点数ですが、退院時共同指導料1（Ｂ００４）は在宅側で算定します（退院時共同指導料2の点数は最新の告示・点数表でご確認ください）。二つのセットで覚えておくとわかりやすいです。

では整理しますね。

令和8年度の告示で確認した範囲では、施設基準の届出は必要とされていません。退院時共同指導料1自体も、在宅療養支援診療所の届出済みの場合は高い点数（1,500点）が算定候補になりますが、その届出の有無で区分が決まります。特別管理指導加算200点自体に対応する専用届出は確認されていません（一次資料ベース）。

訪問看護の「特別管理加算」（訪問看護療養費）と、退院時共同指導料1の「特別管理指導加算」は、それぞれ別の告示に基づく別の点数です。対象状態等の区分が共通する部分もあると考えられますが、それぞれの一次資料（告示・留意事項通知）を個別に確認することをお勧めします。

退院時共同指導料1の算定区分は「在宅療養支援診療所の場合1,500点」「それ以外の場合900点」ですが、届出なしでも要件を満たせば900点区分で算定候補となります。特別管理指導加算は退院時共同指導料1の算定を前提に+200点が加算される仕組みですので、900点区分でも要件を満たせば特別管理指導加算が算定候補です。ただし、個別の届出状況・要件の充足は必ず確認してください。

告示（注3）では「往診料は別に算定できない」とされています。退院時共同指導料1を算定した日と同日に往診料を算定することは、告示上できないと解釈されます。個別の状況については留意事項通知・疑義解釈をご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や患者さんの状態を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。退院時共同指導料1 特別管理指導加算の算定要件は「退院時共同指導料1の要件＋患者が特別な管理を要する状態等に該当する」という2段階の確認が必要ですので、チェッカーを活用してください。