特定薬剤副作用評価加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

これは精神科の外来でよく出てくる加算ですね。抗精神病薬を服用している患者さんについて、薬の副作用を専用の評価尺度できちんと数値化して確認したときに算定できる加算候補になります。令和8年度も25点として設定されていますよ。

そこは注意が必要なところです。ただ様子を聞くだけでは足りなくて、決まった評価方法を使うことが条件になっています。順番に見ていきましょう。

対象は「抗精神病薬を服用中の患者」です。精神保健指定医またはこれに準ずる者が、通常行う副作用の有無等の確認に加えて、薬原性錐体外路症状評価尺度という尺度を使って、副作用の程度を定量的かつ客観的に評価します。その評価結果をもとに、薬物療法の治療方針を決定した場合に算定候補になる加算です。

そうですね。抗精神病薬でみられる代表的な副作用のひとつを、感覚的にではなく尺度を使って測るという点がポイントです。単に「副作用ないですか?」と聞くだけの診察とは別に、決まった評価の手順を踏んだ場合に算定候補になる、という位置づけです。

はい、令和8年度の医科点数表で25点、月1回に限り算定できると定められています。ただ、この加算は単独の項目ではなく、2つの基本の診療報酬に「注」として乗っかる形になっているんです。

そのとおりです。通院・在宅精神療法で診ている患者さんなら注5、精神科継続外来支援・指導料で診ている患者さんなら注4、という形で、どちらの基本項目を算定しているかに対応しています。ただし、Ｉ００２の注5には対象となる区分が細かく決められています。告示では「１のハの（１）並びに２のハの（１）及び（２）」が対象と定められていて、通院精神療法では診療時間30分以上の区分（１のハの（１）、精神保健指定医410点・それ以外390点）、在宅精神療法では60分以上の区分（２のハの（１）、精神保健指定医590点・それ以外540点）と30分以上60分未満の区分（２のハの（２）、精神保健指定医410点・それ以外390点）が対象になります。逆に、通院・在宅どちらも診療時間30分未満の区分（通院は１のハの（２）、在宅は２のハの（３）、いずれも精神保健指定医315点・それ以外290点）は注5の対象に含まれていません。診療時間の区分によって算定候補になるかどうかが変わるので、この点は自院のカルテ運用と照らして確認したいところです。

留意事項通知では、次のような手順が示されています。

留意事項通知には「別紙様式33に準じて評価を行い」と明記されています。全く同じ様式である必要まで断定はできませんが、様式33の項目に準じた内容で記録することが前提になっているので、様式の中身を実際に確認してから運用するのが安全だと思います。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算について地方厚生局への事前の届出を求める記載は見当たりません。多くの施設基準を伴う加算とは違って、告示の注書きの中には「あらかじめ届け出た保険医療機関において」といった届出を前提にする表現が出てきていません。

そう言い切ってしまうのは避けたいところです。あくまで「今確認できている資料の範囲では届出を求める記載がない」ということで、実際の運用では医療機関ごとに算定要件の解釈や記録の整い方が異なります。届出の要否も含めて、最終的には自院の状況と最新の公式資料、審査支払機関への確認が必要です。

そこは明確に決まっています。留意事項通知には、注5（通院・在宅精神療法）について「同一月に『Ｉ００２－２』精神科継続外来支援・指導料の『注４』に規定する特定薬剤副作用評価加算を算定している患者については、当該加算は算定できない」と定められています。あわせて注4（精神科継続外来支援・指導料）についても「同一月に『Ｉ００２』通院・在宅精神療法の『注５』に規定する特定薬剤副作用評価加算を算定している患者については、当該加算は算定できない」と、逆方向の除外も同じ通知に明記されています。

そのとおりです。月をまたいで両方の基本項目を使い分けることはあっても、同じ月に両方の注から二重に算定することは想定されていません。レセプト上でどちらの基本項目にひもづけて算定したかを、事務側でも把握しておくと確認がしやすくなります。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料は令和8年度分が中心で、令和6年度時点の同じ加算の記載と直接照合できる資料が今のところ手元にありません。そのため、点数や算定要件が前回改定からどう変化したかについて、確認できる一次資料の範囲では変更の有無を断定できない状態です。

そうですね。令和8年度の告示・留意事項通知に記載されている内容（月1回25点、抗精神病薬服用患者を対象とした評価尺度による評価、様式33に準じた記録)は確認できていますが、前回改定との比較資料が揃うまでは「変更が確認できていない」という言い方にとどめておきます。気になる場合は、厚生労働省が公表している改定の概要資料もあわせてご確認ください。

まずは対象患者の有無からです。

候補としては整ってきますが、最終的な判断は自院の届出状況や診療録の記載内容、審査支払機関の確認を経てからにしてくださいね。

もちろんです。どうぞ。

一次資料には「抗精神病薬を服用している患者」という記載があり、種類数や量による除外を定めた記載は今回確認した範囲では見当たりません。ただし、関連する基本項目側には抗精神病薬などの投与種類数に応じた点数調整の規定もあるため、あわせて確認しておくと安心です。

そのようなケースの扱いまで明記した記載は、今回確認できた資料の範囲では見つけられていません。同一月の重複算定ができない旨は明確なので、個別のケースは審査支払機関に確認するのが確実です。

「薬原性錐体外路症状評価尺度」という名称と、留意事項通知に定める別紙様式33が手がかりになります。実際の様式の入手方法や記載内容は、自院が参照している告示・通知の別紙で確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 精神科継続外来支援・指導料 の記事もあわせてご覧ください。