特別訪問看護指示加算、算定候補になる条件とは【令和8年度】

いいところに気づきましたね。特別訪問看護指示加算は、訪問看護指示料（区分Ｃ００７）の注２に規定されている加算です。ベースの訪問看護指示料300点とは別に、一時的に頻回の訪問看護が必要になったときに上乗せで算定候補になるものなんです。

令和8年度の医科点数表の該当条文を見てみましょう。まず点数と算定単位から確認します。

はい、点数区分は次のとおりです。厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の医科点数表、Ｃ００７訪問看護指示料の注２に規定されています。

これは後ほど詳しく説明しますね。まずは算定要件そのものを一緒に見ていきましょう。

留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）に、次のように書かれています。少し長いですが、そのまま引用しますね。「注２」に規定する特別訪問看護指示加算は、患者の主治医が、診療に基づき、急性増悪、終末期、退院直後等の事由により、週４回以上の頻回の指定訪問看護を一時的に当該患者に対して行う必要性を認めた場合であって、当該患者の同意を得て、別紙様式18を参考に作成した特別訪問看護指示書を、当該患者が選定する訪問看護ステーション等に対して交付した場合に、１月に１回（別に厚生労働大臣が定める者については２回）を限度として算定する、とされています。

そうなんです。ここで大事なのは、続きの一文です。「ここでいう頻回の訪問看護を一時的に行う必要性とは、恒常的な頻回の訪問看護の必要性ではなく、状態の変化等で日常行っている訪問看護の回数では対応できない場合であること」と明記されています。つまり、もともと頻回訪問が定常的に必要な患者さんについて、ずっとこの加算を算定し続けられるという整理ではない、ということですね。

はい。そして、その理由については特別訪問看護指示書に記載することも留意事項通知に明記されています。「また、その理由等については、特別訪問看護指示書に記載すること」とあります。

その通りです。同じ留意事項通知に「なお、当該頻回の指定訪問看護は、当該特別の指示に係る診療の日から14日以内に限り実施するものであること」と定められています。つまり、特別の指示に係る診療の日を起点として、14日以内という実施期間の限度があるということです。

そうですね。この期間の考え方は自院だけで判断せず、留意事項通知の原文と実際のカルテ記載を突き合わせて確認することをおすすめします。

留意事項通知に定義が示されています。次の2つのいずれかに該当する場合です。

はい。ただし、褥瘡の重症度分類（NPUAPやDESIGN-R2020）の当てはめは医学的な評価そのものなので、この記事だけで判断せず、必ず主治医・訪問看護ステーションと確認しながら進めてください。

特別訪問看護指示加算は、在宅の患者さんに対して訪問看護指示料を算定する診療所・病院が対象です。対象は入院患者ではなく、在宅で訪問看護を利用している患者さんという整理になります。別途の届出については、本加算の算定要件として一次資料の範囲では確認されていません。ただし、届出の要否にかかわらず、算定要件（急性増悪等の事由・患者の同意・特別訪問看護指示書の交付）を満たしているかどうかが個別に問われる点は変わりません。

そうです。届出の要否にかかわらず、「算定した後に要件を満たしていなかった」という事後の指摘リスクは変わらないので、記録の残し方が大事になってきます。届出の要否そのものも、最終的には自院の届出状況や地方厚生局への確認をおすすめします。

はい、在宅医療の分野には訪問看護に関する加算がいくつかあります。たとえば夜間・早朝訪問看護加算のように、訪問看護の実施タイミングに応じた加算もあるので、あわせて確認しておくと自院の算定候補の見落としを防ぎやすくなりますよ。

はい、とても紛らわしいので、ここは丁寧に区別しておきましょう。精神科の訪問看護指示料（区分Ｉ０１２－２）にも、よく似た仕組みの加算があります。ただし、こちらは「精神科特別訪問看護指示加算」という別の名前の加算で、根拠となる条文も区分番号も異なります。

同じ告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の中に、次のような条文があります。「当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。）が、一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、その旨を記載した精神科訪問看護指示書を交付した場合は、精神科特別訪問看護指示加算として、患者１人につき月１回に限り、100点を所定点数に加算する。」

そうなんです。表にすると次のようになります。

母体となる訪問看護指示料に関する留意点として、同じ告示に「訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号Ｉ０１２－２に掲げる精神科訪問看護指示料は算定しない」という規定があります。つまり、訪問看護指示料とⅠ０１２－２精神科訪問看護指示料は、同一患者について同時に算定するものではないという整理です。

そのとおりです。併算定の可否は個別のケースで変わり得るので、レセプトを組む際は必ず最新の告示・留意事項通知の原文と、自院のレセプトコンピュータの設定を突き合わせて確認してください。

気になるところですよね。今回、当サイトが収載している一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号、留意事項通知）の範囲を確認しましたが、特別訪問看護指示加算そのものの点数・算定要件・対象者の定義について、前回改定からの変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。

そうなんです。「変わっていない」という情報も、実際に条文を読んで初めて言えることです。今後、疑義解釈や訂正通知が出た場合は、当サイトでも随時反映していきます。

次の順番で確認していくと整理しやすいですよ。

いくつかあります。

はい。だからこそ、レセプト担当の方だけでなく、指示書を書く主治医の先生にも、要件を共有しておくことが大切です。

もちろんです。

A. 当サイトが収載している一次資料の範囲では、別途の届出は本加算の算定要件として確認されていません。ただし届出の要否にかかわらず、算定要件（急性増悪等の事由、患者の同意、特別訪問看護指示書の交付など）を満たしているかどうかは個別に確認が必要です。最終的には自院の届出状況や地方厚生局への確認をおすすめします。

A. 留意事項通知に定める「厚生労働大臣が定める者」、具体的には気管カニューレを使用している状態にある方、または真皮を越える褥瘡の状態にある方（NPUAP分類Ⅲ度・Ⅳ度、DESIGN-R2020分類D3・D4・D5相当）が対象とされています。該当するかどうかは医学的な評価が必要なので、主治医・訪問看護ステーションと確認してください。

A. 精神科訪問看護指示料（Ｉ０１２－２）の患者さんについては、根拠条文が異なる「精神科特別訪問看護指示加算」という別の加算が対象になります。名称が似ているため、区分番号と交付する指示書の種類を必ず確認してください。

A. 当サイトが収載している一次資料の範囲では、特別訪問看護指示加算そのものの点数・算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更点は確認されていません。今後の疑義解釈等の追加情報にも注意していきましょう。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。