検査・画像情報提供加算、届出と点数を確認【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の医科点数表にある加算ですね。区分番号はＢ００９、診療情報提供料（Ⅰ）の「注18」に規定されています。他の医療機関に患者さんを紹介する際、検査結果や画像情報などを電子的な方法で提供した場合に、診療情報提供料（Ⅰ）250点に上乗せして算定できる加算です。

そうです。ネットワーク経由で常時閲覧可能にする、または電子的な診療情報提供書に添付するという、電子的な提供が条件になっています。点数は提供する場面によって2区分あるので、まずはそこから整理していきましょう。

厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）では、診療情報提供料（Ⅰ）の注18として「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、他の保険医療機関に対し、電子的方法により閲覧可能な形式で提供した場合又は電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報提供加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する」と定められています。

そのとおりです。留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）にも同じ趣旨が書かれていて、「①医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ他の保険医療機関に常時閲覧可能なよう提供した場合、又は②電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に加算する」とされています。紹介状に検査結果や画像を添えて渡す、その電子版を評価する加算というイメージですね。

診療情報提供料（Ⅰ）を算定して患者さんを紹介する保険医療機関で、施設基準の届出が済んでいることが前提です。病院・診療所のどちらも対象になり得ますが、後で説明する電子的なネットワークへの参加や記録の保存体制が整っていることが条件になります。

目安として、次のようなケースは確認する価値があると思います。

はい、どちらも対象になり得ます。ただし点数の区分が異なっていて、退院する患者への提供と、入院中でない患者（外来患者）への提供とで点数が分かれています。ここが次の点数のところで詳しく見ていきましょう。

令和8年度点数表（令和8年厚生労働省告示第69号）では、診療情報提供料（Ⅰ）本体250点に対する加算として、次の2区分が定められています。

その理解で合っています。退院時に検査結果・画像情報・退院時要約など、まとまった量の情報を電子的に提供する場合が200点、それ以外の入院中でない患者への提供が30点、という2段階の点数構成になっています。

いいえ、告示には「ただし、イについては、注８に規定する加算を算定する場合は算定しない」と明記されています。注8は、紙の書類で退院後の治療計画や検査結果・画像情報を添付して紹介した場合に200点を加算する規定なので、紙媒体での退院時情報提供加算（注8）と電子的な検査・画像情報提供加算（注18イ）は、同じ紹介について両方は算定できない関係にあります。

留意事項通知（31）に、対象となる情報の範囲が示されています。「検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容及び退院時要約等の診療記録のうち主要なもの」とされていて、少なくとも検査結果及び画像情報を含むことが条件です。画像診断の所見を含むことが望ましいとされ、退院する患者への提供（イ）については、退院時要約を含むものに限るとされています。

はい。留意事項通知では「①医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ他の保険医療機関に常時閲覧可能なよう提供した場合、又は②電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合」のいずれかとされています。加えて「多数の検査結果及び画像情報等を提供する場合には、どの検査結果及び画像情報等が主要なものであるかを併せて情報提供することが望ましい」ともあるので、大量の情報をまとめて渡すだけでなく、要点がわかるようにすることも意識したい部分です。

あります。疑義解釈資料（その8・令和8年6月17日 保険局医療課事務連絡）に、診療情報提供料（Ⅰ）の検査・画像情報提供加算又は電子的診療情報評価料に共通する施設基準として、次の3点が示されています。

あります。同じ資料に「常時データを閲覧できるネットワークを用いる際に、ストレージを活用する場合には、原則として厚生労働省標準規格に基づく標準化されたストレージ機能を有する情報蓄積環境を確保すること」とあります。ただし、システム改修が必要な場合はそれを行うまでの経過的な取り扱いも示されています。

疑義解釈資料（その2・平成28年度）によると、「保健医療情報分野の標準規格（厚生労働省標準規格）について」の一部改正（平成28年3月28日医政発0328第6号・政社発0328第1号）に定める標準規格を指すとされていて、ストレージ機能についてはSS-MIX2が含まれると説明されています。この部分は個別のシステム状況によるので、自院のシステム担当者と一緒に確認するのがよいと思います。

告示・留意事項通知ともに「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」が対象と明記されています。届出済みであれば算定候補になりますが、届出をしていない場合はまず届出の要否から確認する必要があります。

当サイトが収集している一次資料（告示・留意事項通知・疑義解釈）の範囲では、検査・画像情報提供加算そのものの点数（200点・30点）や算定要件に大きな変更は確認されていません（確認日: 2026年8月・厚労省一次情報ベース）。前回改定（令和6年度）の疑義解釈では、電子カルテ情報共有サービスを通じた送受信でも他の要件を満たせば算定の対象になり得る、という考え方が示されていて、令和8年度の疑義解釈でも同じ考え方が踏襲されています。

「当サイトが確認できた一次資料の範囲では」という条件付きです。令和8年度改定全体では電子カルテ情報共有サービスまわりの評価が広がっていて、初診料の電子的診療情報連携体制整備加算のように、検査・画像情報提供加算や電子的診療情報評価料の施設基準を土台にした新しい加算も登場しています。検査・画像情報提供加算そのものの点数・要件は大きく変わっていませんが、周辺の制度は動いているので、最新の一次資料を確認する習慣は続けたほうがいいですね。

次のステップで確認していくのがおすすめです。

よくあるのは、紙の書類とファクスなどアナログな方法で情報提供した場合にも算定してしまうケースです。この加算はあくまで電子的な方法での提供が条件なので、紙媒体での提供は対象外です。また、退院患者への情報提供で、注8の紙媒体加算とこの加算を両方算定してしまう重複算定にも注意が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。