極低出生体重児加算(手術)、自院は算定候補?点数と対象手術を確認【令和8年度】

そうなんです。これは医科点数表の第10部「手術」の通則7に定められている加算で、入院基本料や新生児特定集中治療室管理料の加算ではなく、特定の手術そのものに上乗せする点数です。手術時の体重がとても少ない赤ちゃんに手術を行うときの負担の大きさを踏まえて、対象手術の所定点数に加算する仕組みになっています。令和8年度(2026年度)の医科点数表でもこの通則は維持されています。

はい、そこが取り違えやすいところです。厚生労働省の告示（医科点数表 第10部手術 通則7）には「Ｋ７５６、Ｋ７５６－２、Ｋ７７３、Ｋ７７３－５、Ｋ７７５、Ｋ８０４、Ｋ８０５からＫ８０５－３まで、Ｋ８１２－２、Ｋ８３８並びにＫ９１３に掲げる手術を手術時体重が1,500グラム未満の児又は新生児（手術時体重が1,500グラム未満の児を除く。）に対して実施する場合には、それぞれ当該手術の所定点数の100分の400又は100分の300に相当する点数を加算する」と書かれています。基準になっているのは「出生時の体重」ではなく「手術を行った時点の体重」です。出生時は1,500グラム未満でも、手術のときにはすでに増えていれば、この加算の対象にならない可能性があります。逆に、出生時は1,500グラム以上でも、何らかの事情で手術時体重が1,500グラム未満であれば対象になり得ます。基準日を混同しないことが最初の確認ポイントです。

はい、通則7で対象手術が区分番号で限定列挙されています。表にすると次のとおりです。

そこは断定できません。対象手術に該当し、かつ手術時体重の条件を満たしていることがまず前提で、そのうえで実際の算定はレセプトへの記載内容なども含めて確認が必要です。「対象手術+体重条件」を満たせば算定候補になる、という理解が近いです。対象手術のリストに含まれない手術には、この加算自体を使うことができません。

当サイトが収録している医科診療行為マスターでは、この加算(コード150306890)は「極低出生体重児加算（手術）」という名称で、加算の算定区分が割合方式(100分の400)として登録されています。点数は手術ごとの所定点数に対する割合で決まるので、「◯点」という固定額ではなく、対象手術の所定点数の400%(4倍相当)を加算する形です。同じマスターでは、新生児加算(手術)がコード150000190・割合300(100分の300)、乳幼児加算(手術)がコード150000290・割合100(100分の100)として、それぞれ別コードで登録されています。

通則7の中で、体重条件によって加算割合が分かれています。手術時体重が1,500グラム未満なら100分の400、1,500グラム以上の新生児なら100分の300です。さらに通則8には3歳未満の乳幼児等を対象にした乳幼児加算・幼児加算(100分の100または100分の50)が定められていますが、厚生労働省の告示（医科点数表 第10部手術 通則8）には「３歳未満の乳幼児又は３歳以上６歳未満の幼児に対して手術（区分番号Ｋ６１８に掲げる中心静脈注射用植込型カテーテル設置を除く。）を行った場合は、乳幼児加算又は幼児加算として、当該手術の所定点数に所定点数の100分の100又は100分の50に相当する点数を加算する。ただし、前号に規定する加算を算定する場合は算定しない」と明記されています。つまり、極低出生体重児加算・新生児加算(通則7)を算定する場合は、乳幼児加算・幼児加算(通則8)を重ねて算定しない、という関係になっています。関連する加算として新生児加算や乳幼児加算のページも参考にしてください。

今回確認した一次資料の範囲では、極低出生体重児加算(手術)そのものについて個別の施設基準や届出を求める記載は見当たりませんでした。手術の通則に基づく加算という性質上、対象手術を実施できる体制があれば算定候補になり得ますが、対象となる手術自体に施設基準・届出が定められている場合は、まずそちらの届出状況を満たしていることが前提になります。

そこまでは言い切れません。「届出不要」と断定はできません。対象手術ごとの施設基準や、新生児特定集中治療室管理料など周辺の届出状況によって、実際に算定できるかどうかが左右される場合があります。最終的には自院の届出台帳と、地方厚生局への届出内容をあわせて確認することをおすすめします。

はい、手術時の体重を記載する欄があります。厚生労働省が公開している、医科点数表に対応するレセプト電算処理システム用コードの資料には「830100265　手術時体重(極低出生体重児加算(手術))」「通則７　1,500グラム未満の児　手術時体重を記載すること」という記載があります。これは、極低出生体重児加算(手術)を算定する際に、レセプトの摘要欄などに「手術時体重」を記載する必要があることを示しています。同じ資料には、新生児加算(手術)についても「手術時体重(新生児加算(手術))」という別のコードが用意されており、どちらの加算に該当するかで記載欄が分かれています。体重を記載していないと、加算の根拠が確認できず、査定の対象になる可能性があります。

さきほどお伝えしたとおり、乳幼児加算・幼児加算(通則8)とは併算定できません。また、対象手術の区分番号に該当しない手術には、この加算自体が使えません。似た名前の「未熟児加算」「新生児加算」は、手術だけでなく処置や麻酔にも別に定められています。たとえば処置のＧ０１６硝子体内注射には、厚生労働省の告示で「Ｇ０１６　硝子体内注射　600点　注　未熟児に対して行った場合には、未熟児加算として、600点を所定点数に加算する」という未熟児加算が定められています。麻酔の部にも「未熟児、新生児（未熟児を除く。）、乳児又は１歳以上３歳未満の幼児に対して麻酔を行った場合は、未熟児加算、新生児加算、乳児加算又は幼児加算として、当該麻酔の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の200、100分の200、100分の50又は100分の20に相当する点数を加算する」という未熟児加算・新生児加算が別に定められています。同じ「未熟児加算」「新生児加算」という名前でも、手術・処置・麻酔のどの部に定められた加算かによって、加算割合や算定条件がまったく異なります。今回ご案内している極低出生体重児加算(手術)は、あくまで手術の通則7に基づく加算だという点を切り分けて確認してください。

今回参照した一次資料(医科点数表 第10部手術 通則7・通則8、医科点数表に対応するレセプト電算処理システム用コード)の範囲では、極低出生体重児加算(手術)の対象手術・加算割合(100分の400/100分の300)についての変更は確認されていません(確認日: 2026年8月・厚労省一次情報ベース)。改定のたびに対象手術の区分番号や割合が見直される可能性はあるため、実際に算定する際は算定する年度の告示・通知を必ず確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象手術や手術時体重、記載事項を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。