ハイリスク妊産婦連携指導料は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

産科・産婦人科と精神科・心療内科が連携して、精神的なリスクを抱えた妊産婦さんを支える体制に対する指導料ですよ。令和8年度（2026年度）の医科点数表では、Ｂ００５－10「ハイリスク妊産婦連携指導料１」とＢ００５－10－２「ハイリスク妊産婦連携指導料２」の2区分に分かれています。

どちらの診療科が主体になって指導するかの違いです。指導料１は産科・産婦人科側が主体で精神科・心療内科と連携する場合、指導料２は逆に精神科・心療内科側が主体で産科・産婦人科と連携する場合に整理されています。まずはそれぞれの対象と場面から見ていきましょう。

指導料１は、産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関で、精神疾患を有する又は精神疾患が疑われるために精神科・心療内科への紹介が必要と判断された妊婦、または出産後2ヶ月以内の方が対象です。エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）等でメンタルヘルスのスクリーニングを行い、精神科・心療内科を標榜する医療機関へ診療情報が文書で提供されたケースも含まれます。

そうです。指導料２は、精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関で、産科・産婦人科の医師から紹介された妊婦、または出産後6ヶ月以内の方が対象です。どちらも入院中の患者は対象外で、外来での連携指導という位置づけになります。患者本人の同意を得ていることも共通の前提です。

令和8年度の医科点数表では、指導料１が1,000点、指導料２が750点です。どちらも患者1人につき月1回に限り算定できる点数になっています。

具体的なレセプトコードの入力方法は、医事システムのマスターや医科診療行為マスターで確認するのが確実です。当サイトでは点数表上の区分番号（Ｂ００５－10／Ｂ００５－10－２）と点数を一次情報として整理していますが、システムへの入力設定はベンダーの手順に沿って行ってください。

いいえ、それぞれ細かい施設基準が定められていて、内容も指導料1と2で少し違います。まず指導料１（産科・産婦人科主体）の主な基準を見てみましょう。

主体が精神科・心療内科に変わる分、指導する側の要件が変わります。

どちらの区分にも共通するのは、患者本人の同意を得たうえで、対象患者の定義・面接や説明の実施の要件をすべて満たす必要がある点です。なお、カンファレンスを概ね2ヶ月に1回の頻度で開催する点は、資料上は指導料１側の施設基準として明記されています。次は届出について確認していきましょう。

どちらの区分も「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た」保険医療機関であることが算定の前提です。つまり施設基準を満たしているだけでなく、地方厚生局への届出が受理されていて初めて算定候補になります。届出様式や添付書類は地方厚生局のウェブサイトで年度ごとに公開されているので、様式が最新の令和8年度版かどうかも確認しておきたいところです。

大事なポイントが3つあります。1つ目は、指導料１・２ともに患者1人につき月1回までという回数制限です。2つ目は、同一の保険医療機関において指導料１と指導料２を同一患者について同時に算定することはできない点です。3つ目は、併算定できない他の点数がある点です。

資料の規定は「同一の保険医療機関において」同一患者に対して両方は算定できない、というものです。産科・産婦人科と精神科・心療内科がそれぞれ別の医療機関にある場合に、双方が連携指導を行った実績に応じてそれぞれの医療機関が指導料１・指導料２を算定する、という制度設計と読めます。自院がどちらの立場になるかによって、算定する区分も変わってくる点は意識しておきたいです。

今回、当サイトが確認できた一次資料（令和8年度の医科点数表・留意事項通知・施設基準告示）の範囲では、ハイリスク妊産婦連携指導料１・２について、前回改定（令和6年度）からの点数・対象患者・施設基準の主な変更は確認されていません（確認日: 2026年8月）。

そこは言い切らないほうが正確です。当サイトが参照した資料の範囲では差分が見当たらなかった、という意味にとどめています。実際に自院で算定を検討する際は、最新の告示・通知や地方厚生局の届出様式を直接確認していただくのが確実です。

次の順番で確認していくと整理しやすいですよ。

いくつかよくあるケースを紹介しますね。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。あわせて、産科側の関連加算としてハイリスク妊婦紹介加算、連携体制の関連加算として精神科医連携加算もチェックしてみてください。