一般病棟看護必要度評価加算、自院は算定候補？届出と評価体制を確認【令和8年度】

名前が似ている加算が多いところですよね。まず結論から言うと、これは限られた入院基本料でしか算定できない加算なので、うちの病棟がその対象かどうかを最初に確認する必要があります。順番に整理していきましょう。年度は令和8年度（2026年度）の医科点数表を前提に説明しますね。

一般病棟看護必要度評価加算は、入院患者の重症度、医療・看護必要度（略して「看護必要度」と呼ばれることが多いです）を継続的に測定・評価している病棟を評価する加算です。厚生労働省の医科点数表では、専門病院入院基本料の「注４」と、特定一般病棟入院料の該当する注に、それぞれ規定されています。

そうなんです。当サイトが収録している一次資料の範囲では、専門病院入院基本料（区分番号Ａ１０５）の点数表にこう書かれています。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。」特定一般病棟入院料（区分番号Ａ３１７）の点数表にも、ほぼ同じ文言があります。

はい、そこが最初の分かれ道です。さらに専門病院入院基本料の場合は、留意事項通知でもう一段階しぼり込まれています。「『注４』に規定する一般病棟看護必要度評価加算は、13対１入院基本料を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院しており、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の測定及び評価が行われた患者について算定すること。」という記載があるので、専門病院入院基本料の中でも「13対１」の区分であることが前提になります。

資料の文言どおりに読むとそうなります。ただし、施設基準の充足や実際の届出内容は個別の状況によるので、対象外の可能性があるという段階で止めて、必ず自院の届出区分を確認してくださいね。断定はできません。

別物です。専門病院入院基本料の点数表では、「注３」に規定する看護必要度加算（10対１入院基本料が対象で、看護必要度加算１〜３の段階があります）と、「注４」に規定する一般病棟看護必要度評価加算（13対１入院基本料が対象で、５点の一段階のみ）が、それぞれ別の区分として並んでいます。「看護必要度加算」と「一般病棟看護必要度評価加算」を混同しないよう注意が必要です。

はい、令和8年度の医科点数表では、専門病院入院基本料（13対１）でも特定一般病棟入院料でも、一般病棟看護必要度評価加算は１日につき５点で共通です。段階制ではなく、要件を満たしていれば一律５点という設計になっています。

そのとおりです。ただし「測定・評価をしている」ことそのものが要件なので、評価の実施体制が整っていないと算定候補にならない点は注意してください。

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きについての通知に、専門病院入院基本料（13対１）と特定機能病院入院基本料・10対１の看護必要度加算とあわせて、次のように書かれています。「10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）及び13対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病棟に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。」

はい。あわせて評価の実施体制についても定めがあります。「重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。（中略）実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。」とされているので、評価票を記入する担当者が院内研修を受けているか、測定結果を定期的にチェックする体制があるかも確認ポイントになります。

そこが看護必要度加算との違いです。10対１入院基本料の看護必要度加算については、評価結果に基づく該当患者割合の基準（別表）が定められていますが、一般病棟看護必要度評価加算（13対１・専門病院入院基本料）については、当サイトが収録している一次資料の範囲では、割合基準ではなく「継続的な測定・評価を行っていること」自体が要件として記載されています。特定一般病棟入院料側の詳細な施設基準についても、届出前に該当する通知本文を必ず確認してください。

はい。点数表の条文でも「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟」であることが加算の要件そのものになっています。届出をしていない病棟では、実際に看護必要度の測定を行っていても算定候補にはなりません。届出済みであれば候補になる、という順番で考えてください。

そこも断定はできません。届出はあくまで前提条件で、実際に対象患者全員の継続的な測定・評価が行われているか、評価票の記入者が院内研修を受けているかなど、日々の運用が要件どおりかどうかを確認する必要があります。届出後の運用実態も含めて確認が必要というのが正確な言い方になります。

評価方法（重症度、医療・看護必要度ⅠかⅡか）は入院基本料の届出時にあわせて届け出る必要があるとされています。評価方法だけを変更する場合も、決められた様式での届出と、切替月の期限内提出が必要になるので、変更のタイミングでは特に確認が必要です。

点数そのもの（１日につき５点）は令和6年度から据え置きで変更は確認されていません。一方で、評価票の運用面では経過措置が置かれています。施設基準の通知にこう書かれています。「一般病棟看護必要度評価加算の経過措置について、令和８年３月31日において、現に一般病棟看護必要度評価加算の届出を行っている病棟にあっては、令和８年９月30日までの間に限り、令和６年度改定前の基本診療料施設基準通知の別添の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。」

そのとおりです。点数だけを見て「変更なし」と判断せず、評価票の運用ルールも含めて確認しておくと安心です。

次の順番で確認していくのがおすすめです。

いくつか挙げますね。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。専門病院入院基本料については 専門病院入院基本料 のページも、特定一般病棟入院料については 特定一般病棟入院料 のページもあわせて確認してみてください。