院内トリアージ実施体制加算は算定候補？届出確認【令和8年度】

これは単独の加算ではなくて、「地域連携夜間・休日診療料」という診療料に対する上乗せの加算なんです。令和8年度の告示では、区分番号Ｂ００１－２－４「地域連携夜間・休日診療料」（200点）の「注２」として規定されていて、施設基準に適合し届け出た保険医療機関で、院内トリアージを実施する体制が整っている場合に50点が上乗せされます。

そうです。ただ後で説明しますが、実は「院内トリアージ実施体制加算」という同じ名前の加算が、別の診療料にも似た形で存在していて、そこの区別がとても大事なんです。まずはこのページで扱う「Ｂ００１－２－４の注２」バージョンから見ていきましょう。

一次資料の表現をそのまま借りると、「時間外、休日又は深夜において救急外来を受診した患者」に対して、来院順ではなく緊急度に応じて診療の優先順位をつける体制のことです。専任の医師、または救急医療に関する3年以上の経験を持つ専任の看護師が、これを行う体制を指します。

そこは資料の文言だけでは細部まで断定できないので、専任の具体的な運用基準は自院の届出内容や施設基準通知の詳細で確認が必要です。一次資料に明記されているのは、「専任の医師」または「救急医療に関する3年以上の経験を有する専任の看護師」のどちらかがトリアージを行う体制、という点です。

対象医療機関は診療所・病院どちらも該当し得ます。対象患者は、時間外・休日・深夜に救急外来を受診した患者です。ただし、一次資料には明確な除外規定があって、「救急用の自動車及び救急医療用ヘリコプターで搬送された患者」は、この加算の対象から除かれています。

はい、そこは一次資料に明記されている範囲でお伝えできます。入院患者は対象外で、あくまで入院中の患者以外の患者が地域連携夜間・休日診療料を算定する場面が前提になります。

令和8年度の一次資料をもとに表にすると、次のようになります。

そうです。あくまで地域連携夜間・休日診療料に対する上乗せなので、地域連携夜間・休日診療料そのものが算定できる場面であることが前提になります。

一次資料では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」において算定する、とされています。具体的な人員体制としては、先ほどお話しした「専任の医師又は救急医療に関する３年以上の経験を有する専任の看護師」による院内トリアージ実施体制が整備されていることが求められます。

そこは資料の文言からは断定できません。届出だけでなく、実際に体制が確保されている時間帯に限って算定する、という書き方になっているので、実態としての体制整備が前提になっていると読めます。この点は自院の届出内容と運用実態を照らし合わせて確認が必要です。

まずは自院が地方厚生局に提出している施設基準の届出書一式を確認するのが一番確実です。地域連携夜間・休日診療料そのものの届出に加えて、院内トリアージ実施体制加算の届出が別途必要かどうかも含めて、事務担当者・地方厚生局への確認をおすすめします。届出済みであれば算定候補になりますが、未届出であればまず届出の要否から確認する必要があります。

一次資料には「院内トリアージ実施体制加算の施設基準に定める体制が確保されている時間帯に限り算定する」とあります。つまり、体制が整っている時間帯以外は算定できない可能性がある、ということです。また、院内トリアージを行う際には、患者またはその家族等に対して、十分にその趣旨を説明することとされています。

そこまでの罰則的な扱いは一次資料からは読み取れませんが、説明することが要件として明記されているので、記録に残しておくことをおすすめします。

はい、ここはとても間違えやすいポイントなので丁寧に説明しますね。「院内トリアージ実施体制加算」という名称は、実は次の3つの区分に、それぞれ「注」として存在しています。

はい、いずれも50点です。ただし、どの診療料に対する加算なのかで対象患者や算定の前提が変わってきます。特に注意したいのは、救急外来医学管理料側の告示（区分番号Ｂ００１－２－６の注７）に、次のような併算定を制限する記載があることです。「この場合において、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料の注２に規定する院内トリアージ実施体制加算及び区分番号Ｂ００１－２－４に掲げる地域連携夜間・休日診療料の注２に規定する院内トリアージ実施体制加算は別に算定できない」と明記されています。

一次資料が明記しているのは、救急外来医学管理料（注７）の院内トリアージ実施体制加算と、地域連携小児夜間・休日診療料（注２）・地域連携夜間・休日診療料（注２、このページの加算）それぞれの院内トリアージ実施体制加算を、別々に算定することはできない、という点です。どの区分の加算として算定するかは、その受診がどの診療料の対象になるかで決まるため、レセプト作成時にどの区分番号の加算として計上しているかを必ず確認してください。

はい、区分の違いを実際に比べてみたい場合は救急外来医学管理料のページもあわせて確認してみてください。同じ「院内トリアージ実施体制加算」という名称が、どちらの区分の注として規定されているかを混同しないことが大切です。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度時点のこの加算に関する告示・通知そのものを確認できていません。そのため「変更なし」と断定はできず、前回改定からの変更の有無は、今回参照できた令和8年度の一次資料の範囲では確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省告示・留意事項通知ベース）。

名称としては古くからありますが、似た名前の「院内トリアージ実施料」（Ｂ００１－２－５、別の単独の点数項目です）と混同されやすいので注意が必要です。このページで扱っているのは、地域連携夜間・休日診療料の注２に規定された「院内トリアージ実施体制加算」であり、初診料を算定する患者に対する単独項目の「院内トリアージ実施料」とは別の加算です。名称が似ているため、レセプト確認の際は区分番号（Ｂ００１－２－４の注２）まで確認することをおすすめします。

はい、次の順番で確認するのがおすすめです。

一次資料から確認できる範囲でお伝えすると、次のようなケースが取り違えやすいポイントです。

そうなんです。特に名称の混同と他区分との重複は、レセプト担当者が変わったタイミングなどで起きやすいので、区分番号（Ｂ００１－２－４の注２）まで含めて社内マニュアルに残しておくことをおすすめします。

もちろんです。

届出だけでなく、専任の医師または専任看護師による体制が実際に整備され、確保されている時間帯であることが前提になります。届出済みであれば算定候補にはなりますが、体制の実態も含めて確認が必要です。

小児患者を対象とした地域連携小児夜間・休日診療料には、別の区分（Ｂ００１－２－２の注２）として同じ名称の院内トリアージ実施体制加算があります。このページで扱っているのはＢ００１－２－４（成人も含む地域連携夜間・休日診療料）側の加算なので、自院がどちらの診療料を算定しているかで確認する区分が変わります。

令和6年度（2024年度）時点の一次資料は今回確認できておらず、変更の有無を明確にお伝えできません。令和8年度（2026年度）時点で確認できているのは50点という点数です。

厚生労働省の告示（令和8年度診療報酬点数表・区分番号Ｂ００１－２－４「地域連携夜間・休日診療料」の注２）を一次資料としています。あわせて、留意事項通知に記載された院内トリアージ実施体制加算の算定要件（専任医師・専任看護師の要件、対象患者の範囲、説明義務など）を参照しています。参考資料はこちらです。令和8年度診療報酬点数表（医科点数表 告示・厚生労働省）

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。