院内製剤加算、自院は算定候補？除外規定を確認【令和8年度】

院内製剤加算は、調剤技術基本料の「注３」で定められている加算です。入院中の患者さんに投薬を行う際、薬価基準に収載されている医薬品に溶媒や基剤などの賦形剤を加えて、元の医薬品とは異なる剤形にして調剤した場合に、所定点数へ10点を加算できるものです。令和8年度（2026年度）の医科点数表でもこの内容で規定されています。

そうですね。たとえば錠剤を砕いて散剤にする、カプセルを外して中身を取り出す、といった調剤上の工夫が該当し得ます。ただし後で説明しますが、単に形を変えただけでは算定できないケースも細かく決められているので、自院のケースがどこに当てはまるかは一つずつ確認が必要です。

院内製剤加算は調剤技術基本料の加算ですので、診療所・病院のどちらでも算定候補になり得ます。ただし対象となるのは「入院中の患者」に投薬した場合に限られる点に注意してください。一次資料では次のように整理されています。

一次資料の該当条文を見てみましょう。「１において、調剤を院内製剤の上行った場合は、院内製剤加算として10点を所定点数に加算する。」（Ｆ５００ 調剤技術基本料 注３）とあります。「１において」とあるとおり、院内製剤加算は「１ 入院中の患者に投薬を行った場合（42点）」に対する加算です。「２ その他の患者に投薬を行った場合（14点）」には、この加算の規定は及んでいません。外来患者への調剤で同様の工夫をした場合に算定候補となるかは、この条文の範囲では確認できないため、自院で確認が必要な点として扱ってください。

はい、告示の該当箇所をそのまま並べるとこうなります。

条件を満たす場合の算定候補としてはその整理になります。ただし後述する除外ケースに当てはまると院内製剤加算の10点は算定できませんし、そもそも調剤技術基本料自体が算定できない月もありますので、点数だけを見て決めつけないようにしてください。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、院内製剤加算そのものについて施設基準や地方厚生局への届出を求める記載は確認できていません。調剤技術基本料の算定要件を満たした上で、実際の調剤内容が院内製剤に該当するかどうかで算定候補になるかが決まる加算、という整理です。

そう単純にも言い切れません。院内製剤加算は調剤技術基本料の「注３」に基づく加算のため、同一月内に処方箋の交付がある場合や、薬剤管理指導料（B008）・在宅患者訪問薬剤管理指導料（C008）を算定している患者など、調剤技術基本料そのものが算定できない状況では、その上に乗る院内製剤加算も算定候補にはなりません。

留意事項通知に細かく列挙されています。まず基本の除外規定を条文のまま見てみましょう。留意事項通知には、「注３」に規定する院内製剤加算は、薬価基準に収載されている医薬品に溶媒、基剤等の賦形剤を加え、当該医薬品とは異なる剤形の医薬品を院内製剤の上調剤した場合に、次の場合を除き算定できる、と書かれています（Ｆ５００ 調剤技術基本料 留意事項通知 (4)ア）。この「次の場合」として、以下の4つのケースが除外として挙げられています。

そうなんです。この一覧に当てはまる調剤は、剤形が変わっていても院内製剤加算の対象外の可能性が高いという整理になります。自院の調剤記録がどのケースに該当するかを、レセプト担当と薬剤師で確認しておくと安心です。

はい、これも留意事項通知に明記されています。「上記アにかかわらず、剤形が変わらない場合であっても、次に該当する場合には、院内製剤加算が算定できる。ただし、調剤した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合を除く。」（Ｆ５００ 調剤技術基本料 留意事項通知 (4)イ）とされています。

さらに条文には、剤形の変更有無にかかわらない共通の除外規定もあります。「ア、イにかかわらず調剤した医薬品を、原料とした医薬品の承認内容と異なる用法・用量あるいは効能・効果で用いる場合は院内製剤加算は算定できない。」（Ｆ５００ 調剤技術基本料 留意事項通知 (4)ウ）と定められています。

その整理になります。剤形が変わったかどうかだけでなく、薬事承認の範囲内の使い方かどうかも確認するポイントです。

院内製剤加算の土台となる調剤技術基本料には、次のような回数制限・併算定に関する条文があります。「同一の患者につき同一月内に調剤技術基本料を算定すべき投薬を２回以上行った場合においては、調剤技術基本料は月１回に限り算定する。」（Ｆ５００ 調剤技術基本料 注２）、また「区分番号Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料又は区分番号Ｃ００８に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。」（Ｆ５００ 調剤技術基本料 注４）とも定められています。

同一医療機関での処方箋交付についても、留意事項通知に次の記載があります。「同一医療機関において同一月内に処方箋の交付がある場合は、調剤技術基本料は算定できない。」（Ｆ５００ 調剤技術基本料 留意事項通知 (2)）とされています。

そのとおりです。院内製剤加算だけを見るのではなく、土台の調剤技術基本料が成立しているかを先にチェックする、という順番が大切です。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、院内製剤加算の点数（10点）や算定要件・除外規定について、前回改定からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。ただし、この確認は当サイトが収録している資料の範囲にとどまりますので、より詳細な経緯を知りたい場合は厚労省の個別改定項目資料もあわせて確認することをおすすめします。

次の順番で確認していくと整理しやすいです。

いくつかあります。

過去の疑義解釈では、そうした事例が取り上げられたことがあります。たとえば令和4年度の疑義解釈では、小児用の解熱鎮痛薬等の供給が限定されている状況で、入院中の患者に対して錠剤を粉砕し賦形剤を加えて調剤した場合について、「錠剤を粉砕し乳糖などで賦形して散剤にするなどの取組についても考慮することとされていることから、当該事例において院内製剤加算を算定して差し支えない。」（疑義解釈資料の送付について（その39）令和4年度 医科 問1）と回答されています。また令和6年度の疑義解釈でも、オセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤が不足した状況について、「オセルタミビルリン酸塩カプセルを脱カプセルし、賦形剤を加えるなどの調剤上の工夫を行った上での調剤を検討いただきたいこと。」とされているなか、やむをえず当該対応を実施した場合には、院内製剤加算を算定して差し支えない、という回答が出されています（疑義解釈資料の送付について（その18）令和6年度 医科 問1）。

これらはあくまで当時の医薬品供給状況を前提にした個別の疑義解釈であり、自院の状況にそのまま当てはまるとは限りません。同様の事情がある場合は、最新の疑義解釈・通知を確認しながら判断することをおすすめします。

この記事の内容は、以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な条文・除外規定は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。調剤の内容や算定状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。