無菌的分割製剤作成加算は算定候補？【令和8年度】確認ポイント

輸血に関係する加算ですね。区分番号Ｋ９２０「輸血」の注13に規定されている加算で、血液製剤を無菌的に分割して投与した場合に算定候補になる加算です。輸血そのものとは別に、血液製剤の分割作業に対する評価という位置づけです。

たとえば赤血球製剤や血小板製剤を、決められたマニュアルに沿った専用の器具で無菌的に小分けにしてから投与するケースを指します。1つの血液バッグを複数回・複数患者に分けて使うようなケースで、分割作業そのものに手間と衛生管理コストがかかるため、別立てで評価されている加算です。

厚生労働省の医科点数表では、次のように規定されています。

ポイントは3つあります。1つ目は「施設基準に適合し、届け出た保険医療機関」であること。2つ目は「血液製剤を無菌的に分割して投与した場合」であること。3つ目は「当該行為を実施した日に限り」400点を加算する、という算定タイミングの限定です。

そのとおりです。施設基準の届出は前提条件であって、届出をしていなければ、実際にこの作業を行っていても算定候補にはなりません。まずは自院がこの届出をしているかどうかの確認が出発点になります。

告示の文言自体は「保険医療機関」とされていて、病院・診療所を限定していません。医科の医療機関であれば、外来・入院を問わず対象になり得る書き方です。ただし実務上は、輸血そのものを日常的に行っている体制（血液製剤を取り扱う体制）が前提になりますので、自院で輸血を実施しているかどうかがまず最初の確認ポイントになります。

輸血の実施実績や体制がない医療機関であれば、この加算が問題になる場面自体が生じにくいとは言えます。ただし対象外と言い切ることは私にはできませんので、「輸血を実施していない場合は対象になる場面が少ない可能性がある」という言い方にとどめておきます。自院の診療実態と照らして確認してください。

令和8年度時点の点数は次のとおりです。

そのとおりです。輸血自体を複数日にわたって行っていても、無菌的な分割作業を実施していない日には、この加算の算定候補にはなりません。実施日ごとの記録がとても重要になります。

いいえ、そこが一番間違えやすいところです。留意事項通知には、具体的な手技の要件が示されています。

つまり、次の3つがそろって初めて算定候補になります。1つ目は関係学会が定める「血液製剤の院内分割マニュアル」に沿っていること。2つ目は無菌接合装置とチューブシーラーという専用機器を使っていること。3つ目はこの2つの機器を使った分割であって、注射器による病棟内での分注ではないこと、です。

明確にそう書かれています。「病棟で注射器を用いて分注した場合には算定できない」という一文がある以上、注射器による分注は対象外の可能性が高いと考えられます。ここは自院のやり方を具体的に確認してほしいポイントです。

分割作業に使った材料費や手技料を、この400点とは別に上乗せして算定することはできない、という意味です。分割作業にかかった費用は、400点の中に含まれている扱いになります。

施設基準の届出先は地方厚生局です。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た」という文言のとおり、地方厚生局長等への届出が受理されていることが前提になります。届出の具体的な様式や添付書類は、告示・通知の該当箇所を医事課・事務担当で確認する必要があります。

「届出をしていないので算定できません」と言い切ることもできますが、逆に言えば、実際に無菌的分割製剤作成の体制（無菌接合装置・チューブシーラー・院内分割マニュアルの整備）が既にあるなら、届出そのものを検討する価値はあります。まずは自院の体制が施設基準の要件を満たしているかどうかの確認から始めるのがよいと思います。

いくつかあります。

この記事で確認できた一次資料の範囲では、無菌的分割製剤作成加算そのものについて、他の輸血関連加算との併算定を明示的に禁止する記載は見当たりませんでした。ただし、実際の請求では診療報酬点数表の通則や個別の算定ルールも別途確認する必要がありますので、「一次資料の範囲では見当たらない」という言い方にとどめます。断定はできません。

今回の記事の裏取りで確認した一次資料（令和8年度医科点数表のＫ９２０輸血 注13、留意事項通知の該当部分、令和8年度の疑義解釈資料その2 問94・問95）の範囲では、無菌的分割製剤作成加算そのものの点数・算定要件・施設基準に変更があったことを示す記載は確認されていません（確認日: 2026年7月）。

点数表・留意事項通知・疑義解釈という一次資料を確認した範囲で変更点が見当たらなかった、という言い方が正確です。改定に関する個別の告示・通知すべてを確認できているわけではないため、「一次資料の範囲では変更は確認されていません」という表現にとどめています。前回改定（令和6年度）時点の資料との厳密な突き合わせは、今回のデータベースには収録がなく、必要であれば厚労省の官報・告示の履歴で個別に確認することをおすすめします。

特に2番目の「分割方法」の確認が抜けやすいポイントです。輸血の実績はあっても、分割の手技が院内分割マニュアル・専用機器の要件を満たしているかどうかは、現場のオペレーションを直接確認しないと分からないことが多いです。

これは実際に疑義解釈で示されている論点です。

つまり、赤血球製剤・血小板製剤のそれぞれについて無菌的分割を行った場合は、それぞれについて算定候補になり得る、という趣旨の回答です。ただし、これも「行為を実施した日に限り」という条件や、施設基準の届出という前提条件は変わりませんので、自院の実施記録と照らして確認してください。

告示の文言上は保険医療機関全般が対象で、病院に限定する記載は見当たりません。ただし実務上は、輸血の実施体制や無菌接合装置・チューブシーラーといった設備投資が前提になるため、実際に算定候補になるかどうかは自院の体制次第です。診療所だから対象外と決めつけることも、診療所だから対象になると決めつけることも、どちらもできません。

この記事で確認できた一次資料の範囲では、更新頻度についての具体的な記載は見当たりませんでした。届出内容に変更がある場合（例えば無菌接合装置の廃止、体制の変更など）には、速やかな変更届出が必要になるのが一般的な考え方ですが、この加算固有の更新ルールについては、届出手続きの詳細を扱う公式資料や地方厚生局への確認をおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。輸血の実施体制や分割方法、届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は、以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。

たとえば施設基準の届出が絡む加算として自動縫合器加算のようなものもあります。カテゴリ内の他の加算もあわせて確認しておくと、自院の届出状況の整理がしやすくなりますよ。