麻酔管理料、自院は算定候補？時間外加算との関係も解説【令和8年度】

麻酔管理料は、麻酔科標榜医など一定の資格・体制を持つ医師が行う「質の高い麻酔管理」を評価するための点数です。令和8年度（2026年度）の診療報酬では、区分番号L009「麻酔管理料（Ⅰ）」とL010「麻酔管理料（Ⅱ）」の2種類があります。単に麻酔を実施したことへの対価ではなく、専門的な管理体制に対して別に評価されるのが特徴です。

考え方としてはそうなります。L002硬膜外麻酔やL008全身麻酔などの「麻酔料」を算定した上で、施設基準と届出を満たしていれば、麻酔管理料も算定候補になります。麻酔管理料が評価しているのは「誰がどういう管理体制で麻酔を行ったか」という点です。

一言でいうと、麻酔管理料（Ⅰ）は「常勤の麻酔科標榜医が専ら行う」体制、麻酔管理料（Ⅱ）は「常勤の麻酔科標榜医の指導の下、担当医師が行う」体制です。（Ⅰ）のほうが点数が高く設定されています。どちらが対象になるかは、自院の実際の麻酔体制と施設基準の届出状況によりますので、確認が必要です。

令和8年度（2026年度）の麻酔管理料の点数は次のとおりです（告示第69号・L009/L010 原文より）。

加算として以下も設けられています（届出要件を別途確認が必要です）:

そうですね。ただ、この点数を算定するには施設基準の届出が前提です。届出をしていない医療機関では算定候補になりません。また、麻酔管理料（Ⅰ）と（Ⅱ）は同一患者に併算定できないこともポイントです。

麻酔管理料（Ⅰ）の場合、「麻酔科を標榜する保険医療機関」であることと、地方厚生（支）局長への届出が必要です。届出ている常勤の麻酔科標榜医が麻酔前後の診察を行い、かつ専らその麻酔科標榜医が麻酔を行った場合に算定候補になります（令和8年度留意事項通知 L009（2）より）。

麻酔科標榜医が他の医師と共同して実施する場合でも、「当該麻酔を通じ、麻酔中の患者と同室内で麻酔管理に当たり、主要な麻酔手技を自ら実施した場合」であれば算定できるとされています（留意事項通知 L009（3））。ただし実際の算定の判断は、自院の体制と届出内容を確認してください。

麻酔管理料（Ⅱ）は、「常態として週3日以上かつ週22時間以上勤務する医師が、常勤の麻酔科標榜医の指導の下に麻酔を担当する」体制を評価するものです。常勤の麻酔科標榜医が直接麻酔を担うのではなく、その指導の下に担当医師が実施する体制向けです。主要な麻酔手技を実施する際には、麻酔科標榜医の管理下（同室内）で行う必要があります（留意事項通知 L010（3））。

これはとても重要な質問です。結論から言うと、麻酔管理料（L009・L010）自体には、通則の「時間外加算」（通則３）は適用されません。留意事項通知に明確に規定があります（L009（5）「通則２及び通則３の加算は適用しない」、L010（6）も同様）。

麻酔管理料そのものの点数は変わりません。ただし、麻酔管理料は「麻酔料」と一緒に算定されます。そして麻酔料（L002硬膜外麻酔・L004脊椎麻酔・L008全身麻酔など）については、「緊急手術に伴う麻酔に限り」時間外加算が算定候補になります（留意事項通知 第11部通則９（ア））。

そのとおりです。点数の計算をイメージすると、「麻酔料（L008）＋通則３の時間外加算（麻酔料ベース）＋麻酔管理料（Ⅰ）の固定点数1,050点」という形になります。麻酔管理料はあくまで固定点数での算定です。

はい、別です。夜間・早朝等加算（A000の注9またはA001の注7）を算定する初診・再診において実施された麻酔については、時間外加算は算定できないとされています（留意事項通知 通則９）。実際の算定では、どの加算がどの診療行為に紐づくかを一つひとつ確認することをおすすめします。

厚労省の令和8年度（2026年度）診療報酬改定の一次情報（告示第69号・留意事項通知）を確認した範囲では、L009麻酔管理料（Ⅰ）・L010麻酔管理料（Ⅱ）の点数や主要な算定要件について、前回改定（令和6年度・2024年度）からの主な変更は確認されていません（2026年6月確認・厚労省一次情報ベース）。

点数と主要算定要件については変更が確認できませんでしたが、周術期薬剤管理加算など関連する加算については、改定によって要件が精緻化される場合もあります。自院に関係する全ての要件は、最新の告示・通知を直接ご確認ください。

麻酔管理料は「麻酔を実施した際」に算定します。手術ごと・麻酔行為ごとに1回の算定が基本です。ただし、以下の点に注意が必要です。

原則として麻酔実施日以外に行う必要がありますが、緊急の場合はこの限りではありません。緊急手術の場合は当日の前後診察でも対応可能です。また、留意事項通知では麻酔前後の診察が記載された「麻酔記録を診療録に添付」することで、診療録への記載に代えることができるとされています。

次の順番で確認するとわかりやすいですよ。

そうです。施設基準を満たしていても、届出が完了していなければ算定候補になりません。また届出の形式要件（様式・添付書類等）も確認が必要です。届出状況に不安がある場合は、地方厚生局や事務局への確認をおすすめします。

自院の麻酔体制によって異なります。常勤の麻酔科標榜医が専ら全身麻酔等を行う体制であれば（Ⅰ）、麻酔科標榜医の指導の下で担当医師（週3日以上・週22時間以上勤務）が麻酔を担う体制であれば（Ⅱ）が候補になります。なお、同一保険医療機関が異なる患者に対して（Ⅰ）と（Ⅱ）の両方を算定することは可能とされています。どちらが自院の体制に合致するか、届出前に地方厚生局にご確認ください。

たとえば月曜日に全身麻酔の手術をする場合、術前診察は日曜日以前に、術後診察は火曜日以降に行う必要があります。当日に術前・術後の両方を行うことは原則として認められていません。ただし緊急手術では当日対応が認められています。これは「麻酔科標榜医による十分な管理」を担保するための要件です。

レセプトの記載については審査支払機関のルールに従うことが基本です。麻酔料（L008等）に時間外加算等を算定した場合は「外」（時間外）「休」（休日）「深」（深夜）の略号を記載します。麻酔管理料自体には時間外加算がつかないため、麻酔管理料の点数は通常どおり記載します。具体的な記載方法は支払基金・国保連の記載要領を確認することをおすすめします。

前回改定（令和6年度・2024年度）から引き継いで令和8年度（2026年度）にも継続している加算です。点数・主要算定要件について一次情報の範囲では変更は確認されていません。改定のたびに関連する告示・通知を確認する習慣をつけることをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。