小児科外来診療料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

小児科外来診療料は、小児科を標榜する保険医療機関が、6歳未満の乳幼児を外来で診察したときに算定できる診療料です。区分番号はＢ００１－２で、令和8年度（2026年度）の医科点数表に定められています。

ええ、少し仕組みが違います。小児科外来診療料は「包括払い」の考え方が基本なんですよ。つまり、診察だけでなく、一部の検査や処置・投薬なども含めて「まとめて算定する」という点が特徴です。原則として、対象患者（6歳未満の外来患者）への診療報酬請求はこの診療料によって行うこととされています。

そうです。この診療料を算定する場合、対象患者に対しては原則として初診料・再診料ではなくこの小児科外来診療料を使います。ただし、初診を行ってそのまま入院となった場合など、いくつかの例外があります。

令和8年度（2026年度）は4区分あります。院外処方（処方箋を交付するか否か）と、初診・再診の組み合わせで点数が変わります。

出典: 令和8年厚生労働省告示第69号（診療報酬の算定方法の一部を改正する件）Ｂ００１－２

院内処方では薬の調剤費用も包括されているから、その分高めに設定されています。逆に処方箋を交付する場合（院外処方）は、調剤は保険薬局で算定するため、診療料は低くなっています。

それは留意事項に記載があります。同一月において院外処方箋を交付した日がある場合は、当該月においては「1（処方箋を交付する場合）」の所定点数を用いることになります。ただし、夜間緊急の受診など「やむを得ない場合」に院内投薬を行う場合は「2」の点数を用いることが可能ですが、その場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載する必要があります。

算定の候補になるには施設基準を満たすことが必要です。ポイントは2点です。

この施設基準については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して届出を行う必要はありません。要件を満たしていれば届出なしで算定が可能です（特掲施設基準 第5・届出に関する事項 令和8年保医発0305第8号）。

ただし、施設基準の「満たしていること」の確認は自院で行う必要があります。特に掲示要件については、院内のどこかに掲示されているか確認してみてください。

算定対象外となる患者がいくつかあります。留意事項（令和8年保医発0305第6号）(2)に明示されています。

そうなんです。ここは取り漏れではなく、逆に誤って算定してしまう「過誤算定」につながりやすいポイントです。レセプトのダブルチェック時に確認しておく価値があります。

６歳の誕生日が属する月において、６歳の誕生日前に受診して小児科外来診療料を算定した場合は、６歳の誕生日後に受診しても、当該月の診療に係る請求は小児科外来診療料によって行うものとされています。留意事項（令和8年保医発0305第6号）(8)に記載されています。

ここが少し複雑です。小児科外来診療料の所定点数に含まれる（＝別に算定できない）費用と、例外的に別に算定できる費用があります。

初診料の時間外加算（注7・注8に規定するもの）を算定する場合は、加算点数からそれぞれ115点を減じた点数を算定します。再診料・外来診療料の時間外加算等（注5・注6・注8・注9）を算定する場合は、それぞれの加算点数から70点を減じた点数を算定します。告示（令和8年厚生労働省告示第69号）Ｂ００１－２注3に規定されています。

そうです。時間外加算自体は算定の候補になりますが、小児科外来診療料の所定点数には一部の基本点数が内包されているため、重複しないよう調整されるわけです。

これは令和8年度の注4に規定されている加算で、抗菌薬を不要と判断した急性気道感染症・急性中耳炎・急性副鼻腔炎・急性下痢症の患者に対して、必要な指導と検査結果の説明を行い、文書で説明内容を提供した場合が算定の候補になります。月1回に限り80点です。

はい、この加算には独自の施設基準があります。「薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン」に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動に参加し、または感染症にかかる研修会等に定期的に参加していることが必要です（特掲施設基準 第5 令和8年保医発0305第8号）。

感染症関係の研修会への定期的な参加記録があるか、確認してみてください。これも届出不要の施設基準ですが、算定するには要件を満たしていることが前提です。

留意事項（令和8年保医発0305第6号）(3)に、別途算定できる費用として「電子的診療情報連携体制整備加算」が列挙されています。包括点数に含まれない費用として位置づけられています。

はい、留意事項(3)ではそのように整理されています。ただしこちらの加算には施設基準の届出が必要で、体制整備・マイナ保険証対応等の要件があります。詳細は当該加算のページや施設基準をご確認ください。いずれにせよ、要件を満たす医療機関であれば算定候補になります。詳細は電子的診療情報連携体制整備加算をご覧ください。

留意事項（令和8年保医発0305第6号）(9)に規定があります。小児科外来診療料を算定している保険医療機関のうち、許可病床数が200床以上の病院においては、他の保険医療機関等からの紹介なしに受診した6歳未満の乳幼児の初診については、保険外併用に係る費用（特定療養費）の徴収ルールが適用される場合がある旨が記載されています。詳細は留意事項(9)の原文（令和8年保医発0305第6号）でご確認ください。

そうです。外来機能の分化・集約化の観点から設けられている規定です。大病院では専門外来への集中防止という政策意図があります。

令和8年度（2026年度）改定後の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）および施設基準（令和8年保医発0305第8号）・留意事項通知（令和8年保医発0305第6号）の範囲で確認した結果をお伝えします。

RSウイルス感染症予防のための抗体製剤です。令和6年度以降に乳幼児への使用が認められた薬剤で、パリビズマブと同様に算定除外（投与当日）の対象として追加されました。

以下の順番で確認すると抜け漏れが防げます。

いくつかポイントがあります。留意事項(4)（令和8年保医発0305第6号）に「同一日において、同一患者の再診が２回以上行われた場合であっても、１日につき所定の点数を算定する」と規定されています。6歳の誕生日が属する月の取り扱い（留意事項(8)）も忘れずに。また留意事項(7)に「６歳未満の小児が初診を行いそのまま入院となった場合の初診料は、小児科外来診療料ではなく、初診料を算定し、当該初診料の請求は入院の診療報酬明細書により行う」と規定されています。

いくつかまとめておきましょう。

「小児科を標榜する保険医療機関」が要件ですので、内科・外科等と小児科を同時に標榜している医療機関でも、施設基準を満たしていれば算定候補になります。ただし、小児科以外の疾患で受診した場合の取り扱いについては、一次資料（留意事項通知）でご確認ください。

留意事項(4)（令和8年保医発0305第6号）に「同一日において、同一患者の再診が２回以上行われた場合であっても、１日につき所定の点数を算定する」と規定されています。

小児かかりつけ診療料は届出が必要な診療料で、「かかりつけ医機能」を評価するものです。算定中の患者には小児科外来診療料は対象となりません。両者は選択関係にあります。詳しくは小児かかりつけ診療料を参照してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。