院内感染防止措置加算とは？対象手術と算定候補を確認【令和8年度】

これは医科点数表の手術料にある通則加算のひとつです。令和8年度の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）別表第一 医科点数表 手術料 通則11に、次のように定められています。

大丈夫です、順番に分解して整理しましょう。この加算は「特定の感染症を持つ患者」に「特定の麻酔を伴う手術」を行ったときに、その手術の点数へ1,000点を上乗せする仕組みです。対象になる感染症も麻酔の種類も条文で決まっているので、まずはこの2つの条件を確認するところから始めます。

はい。条文の書きぶりを見る限り、対象となる手術を個別のK区分（手術の種類）で限定してはいません。条件を満たす麻酔を伴う手術であれば、診療科を問わず加算候補になり得ます。ただし「算定できます」と断定はできませんので、対象患者・対象手術・点数・届出の有無を順番に確認していきましょう。

条文に挙げられているのは、次の4つのグループです。

そこが実務で注意したいポイントです。社会保険診療報酬支払基金が公表している統一事例（令和6年3月29日公表、第10部手術通則11加算に関するもの）では、次のように整理されています。

同じ資料には、その理由も書かれています。「HBs又はHBe抗原によって抗原が陽性と認められたB型肝炎患者」「HCV抗体定性・定量によってHCV抗体が陽性と認められたC型肝炎患者」が対象患者である旨が厚生労働省の通知で示されているためで、「慢性肝炎」「肝硬変」という傷病名だけでは、この条件に合致するかどうかを判断できない、という考え方です。

その通りです。MRSAについても「感染症法の規定に基づき都道府県知事に対して医師の届出が義務づけられるものに限る」という限定が付いていますので、院内で「MRSAが検出された」という事実だけでなく、感染症法上の届出対象に当たる状態かどうかを確認しておく必要があります。

そうなんです。条文では、対象になる手術を「麻酔の種類」で限定しています。具体的には次の3つです。

条文に挙げられている麻酔はこの3種類のみですので、局所麻酔のみで行う処置がこの3区分のいずれかに該当しない場合は、条文上の対象には当たらないと読み取れます。実施した麻酔がどの区分に当たるかは、麻酔記録・手術記録で個別に確認してください。

令和8年度の告示では、条件を満たした場合に「1,000点を所定点数に加算する」とされています。これは対象になった手術そのものの点数とは別に、上乗せされる加算点数です。

良いところに気づきましたね。ここは実務でも混同しやすい箇所なので、次のセクションで整理しましょう。

同じ手術料の通則の中に「HIV抗体陽性患者の観血的手術加算」（通則10）という別の加算があります。名前も条文の位置も近いので、取り違えないよう整理しておきますね。

はい。名前だけで判断せず、条文の対象患者・対象手術を1つずつ照らし合わせることをおすすめします。

今回確認した告示の通則11の条文そのものには、施設基準の届出を求める文言は見当たりませんでした。参考までに、同じ資料の中には「地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」という届出を明記した加算（頭頸部悪性腫瘍センチネルリンパ節生検加算など）もあるのですが、通則11にはそうした文言が付いていません。

条文の書きぶりからはそう読み取れます。ただし、これはあくまで告示の文言に基づく整理であり、レセプト上の運用や個々の審査支払機関の取り扱いまで保証するものではありません。届出の要否について不安がある場合は、地方厚生局や審査支払機関に確認することをおすすめします。

次のステップで整理してみてください。

いくつかまとめておきますね。

今回確認した一次資料（令和8年度の告示、および令和6年3月29日公表の支払基金統一事例）の範囲では、対象患者・対象手術・点数のいずれについても、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年8月）。支払基金統一事例が「第10部手術通則11加算」という同じ条番号を参照していることからも、条文の位置づけ自体に変更はないと考えられます。

ただし、これは今回確認できた資料の範囲での整理です。細かい運用の変更（摘要欄の記載方法など）まで完全に把握できているわけではないため、最終的には自院で最新の告示・通知をご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の検査結果や実施した麻酔の種類を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。