障害者施設等入院期間加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

障害者施設等入院基本料を算定している病棟に入院している患者さんについて、入院期間の長さに応じて1日につき上乗せされる加算です。令和8年度の医科点数表では、入院してから14日以内の期間と、15日以上30日以内の期間の2つの区分に応じて点数が設定されています。

そのとおりです。障害者施設等入院基本料を届け出ている病棟であれば、対象となる患者さんの入院期間を数えることで区分が決まる仕組みです。ただし、あとで説明する除外対象の患者さんもいるので、そこは注意が必要です。

対象になるのは、障害者施設等入院基本料（Ａ１０６）の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た「障害者施設等一般病棟」に入院している患者さんです。厚生労働省の告示では次のように定められています。

はい、そのイメージで合っています。加えて、特定入院料（救命救急入院料など第３節に規定される入院料）を算定している患者さんは、この加算の対象から除かれます。まずは自院の病棟が「障害者施設等一般病棟」として届け出られているかどうかが出発点になります。

令和8年度の医科点数表では、次の2区分が定められています。

告示ではこの2区分のみが定められており、31日を超えた期間についてはこの入院期間加算は算定されません。障害者施設等入院基本料自体の所定点数は引き続き算定されます。告示の原文は次のとおりです。

告示では「看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準」への適合が求められると書かれています。障害者施設等一般病棟としての施設基準に適合し、地方厚生局長等へ届け出ていることが前提です。具体的な看護配置の数値基準は、施設基準の告示・通知本文で個別に確認する必要があります。

障害者施設等入院基本料そのものの届出状況を確認するのが第一歩です。届出済みであれば、入院期間加算は入院日数の区分に応じて算定候補になりますが、届出内容や看護配置の実態が施設基準を満たし続けているかどうかは、日々の勤務実績などとあわせて確認しておく必要があります。届出の詳細な要件や様式は、地方厚生局や厚生労働省の公式資料で確認することをおすすめします。

基本的な考え方としてはそうですが、レセプトコンピューターの設定や入院日の起算方法など、実務上の運用は医療機関ごとに異なります。「届出済みだから必ず正しく算定される」と決めつけず、実際のレセプト作成時に入院期間の区分や対象患者の範囲が正しく反映されているか確認することが大切です。

大きく2点あります。1つは、特定入院料を算定している患者さんはそもそも対象外だということ。もう1つは、90日を超えて入院している「特定患者」に該当する患者さんは、注１から注３までの規定にかかわらず特定入院基本料として別の点数を算定する扱いになる点です。

そのとおりです。90日を超えて入院している患者さんが特定患者に該当するかどうかは、別に厚生労働大臣が定める状態等の除外規定もあるため、一律に切り替わるわけではありません。該当するかどうかは患者さんごとに個別の確認が必要です。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和8年度の医科点数表における障害者施設等入院期間加算（14日以内312点・15日以上30日以内167点）について、前回改定（令和6年度）からの変更点は確認されていません（確認日: 2026-08）。

当サイトが確認できた範囲ではそうです。ただし、障害者施設等入院基本料自体の施設基準や対象となる病棟の範囲は改定のたびに見直される可能性があるため、この加算の前提となる基本料の届出区分については、最新の施設基準を別途確認しておくと安心です。

次のような順番で確認していくとわかりやすいと思います。

多いのは、90日を超えて入院し特定患者に該当した患者さんについて、そのまま入院期間加算の区分で計算し続けてしまうケースです。特定患者に該当すると特定入院基本料の枠組みに切り替わるため、区分の見直しが必要になります。また、特定入院料を算定している患者さんを誤って対象に含めてしまう入力ミスも見られます。

そうですね。同じ病棟内でも患者さんごとに算定の可否が変わるため、対象患者の切り分けを日々の入院管理と連動させておくことが大切です。入院日数の数え方についても、転棟などがあった場合の起算日の扱いを院内で統一しておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。