緩和ケア病棟緊急入院初期加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

はい、これは緩和ケア病棟入院料の注2に規定されている加算です。在宅で緩和ケアを受けている患者さんが急変して、緩和ケア病棟に緊急入院した場合に、入院した日から起算して15日を限度に1日につき200点が所定点数に上乗せされます。令和8年度（2026年度）の告示・留意事項通知の内容をもとに整理していきます。

そのとおりです。ただし単に在宅患者を入院させれば算定候補になるわけではなく、連携している在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院からの事前の情報提供や、過去の連携実績など、いくつかの要件を満たす必要があります。一つずつ確認していきましょう。

厚生労働省の留意事項通知では、「注２」に規定する緩和ケア病棟緊急入院初期加算は、当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）（以下本項において「連携保険医療機関」という。）から在宅緩和ケアを受ける患者の病状が急変し、症状緩和のために一時的に入院治療を要する場合の緩和ケア病棟への受入れを通じ、在宅での緩和ケアを後方支援することを評価するものである、と説明されています。

そのとおりです。在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院が在宅緩和ケアを提供している患者さんについて、病状の急変時に緩和ケア病棟が受け皿になる、という連携の仕組みを評価した加算です。単独の病院だけで完結する加算ではなく、連携先との関係性が前提になっている点が特徴です。

令和8年厚生労働省告示第69号の医科点数表では、当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）により在宅での緩和ケアが行われ、当該別の保険医療機関からあらかじめ文書で情報提供を受けた患者について、病状の急変等に伴い、当該別の保険医療機関からの求めに応じて入院させた場合に、緩和ケア病棟緊急入院初期加算として、入院した日から起算して15日を限度として、１日につき200点を更に所定点数に加算する、と規定されています。要点を表にまとめると次のとおりです。

15日を超える期間については、この加算の対象外の可能性が高いです。その後は通常の緩和ケア病棟入院料の点数（入院期間の区分に応じた点数）が適用される、という理解になります。実際の請求では入院日からの日数を必ず数えて確認してください。

条文上、対象になりうる患者の条件は次のとおりです。

留意事項通知では、円滑な受入れのため、病状及び投薬内容のほか、患者及び家族への説明等について、当該連携保険医療機関より予め文書による情報提供を受ける必要がある、とされています。ただし、当該情報についてＩＣＴの活用により、当該保険医療機関が常に連携保険医療機関の有する診療情報の閲覧が可能な場合、文書による情報提供に関する要件を満たしていると見なすことができる、という代替手段も示されています。紙の文書がその場になくても、日頃からＩＣＴで連携先の診療情報を閲覧できる体制であれば要件を満たせる可能性がある、という整理です。

はい、連携医療機関との実績も要件に含まれています。留意事項通知には、当該保険医療機関と連携保険医療機関の間では、過去１年以内に、緩和ケアを受ける患者の紹介、緩和ケアに係る研修又は共同でのカンファレンスの実施等の際に、医師その他の職員が面会した実績が記録されている必要がある、とあります。

そのとおりです。過去1年以内の面会実績（患者紹介、研修、カンファレンスなど）が記録として残っていることが前提になっています。初めて連携する医療機関からの緊急入院依頼の場合は、この要件を満たしているかどうかを慎重に確認する必要があります。「記録されている必要がある」という表現なので、実績があっても記録が残っていなければ要確認、という整理になります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算そのものに独立した施設基準の届出は求められていません。緩和ケア病棟入院料の届出病棟であることが前提になっており、その届出の枠内で扱われる加算という位置づけです。

はい。同じ注に規定されている緩和ケア疼痛評価加算（注4）は、疼痛の評価等を実施した場合の加算で、この緊急入院初期加算（注2）とは要件が異なります。また、緩和ケア病棟以外の病棟で算定する加算として緩和ケア診療加算もありますが、こちらは緩和ケア病棟以外の一般病棟等が対象で、緩和ケア病棟入院料とは対象病棟の区分が異なります。自院がどの入院料・加算の組み合わせに該当するかは、病棟の届出区分から確認するのが確実です。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、緩和ケア病棟緊急入院初期加算について、点数（200点、15日を限度）や算定要件に令和6年度からの変更を明示した記述は確認されていません。前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・当サイト収録の一次資料ベース）。念のため、自院で算定を検討される際は、最新の告示・留意事項通知の該当箇所もあわせてご確認ください。

いくつかありますので、まとめておきますね。

次のステップで確認するのがおすすめです。

そんなときは加算チェッカーが役立ちます。自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や連携の実態を入力すると、確認すべきポイントを整理できます。

当サイトの整理では、この加算は病院の緩和ケア病棟入院料の届出病棟が対象で、診療所は対象外の可能性があります。自院がどの入院料区分に該当するかは、届出内容を確認してください。

条文は緩和ケア病棟への受入れを前提としているため、緩和ケア病棟以外への入院は対象外の可能性が高いです。緩和ケア病棟入院料の届出病棟への入院であるかどうかがポイントになります。

条文では連携医療機関を「在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る」と規定しています。それ以外の医療機関からの紹介の場合は、対象外の可能性が高いため、連携先の区分を確認する必要があります。

そのとおりです。ＩＣＴの活用により連携保険医療機関の診療情報を常に閲覧できる体制であれば、文書による情報提供の要件を満たしていると見なすことができる、とされています。ただし、実際にその体制が機能しているかどうかは自院で確認しておく必要があります。

この記事の内容は、以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。