緩和ケア疼痛評価加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

緩和ケア病棟に入院している患者さんのうち、疼痛（痛み）がある方に対して、痛みの評価やそれに基づく療養上必要な指導を行った場合に、1日につき100点を所定点数に加算できる項目です。区分でいうと「Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料」の注4に規定されている加算です。

そのとおりです。緩和ケア病棟入院料を算定している患者さんが前提で、そのうち疼痛のある方に評価・指導を行った日に上乗せする加算という位置づけです。令和8年度の告示でも同じ内容が規定されています。まずは自院が緩和ケア病棟入院料の届出病棟を持っているかどうかが出発点になります。

対象になりうるのは、緩和ケア病棟入院料の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を持つ病院です。診療所や外来、在宅は対象外の可能性が高いです。この加算は入院料の「注」であり、緩和ケア病棟という特定の病棟形態が前提になっているためです。

対象になりうるのは、その届出病棟に現に入院している患者さんのうち、疼痛を有する方です。告示の本体（Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料）では、算定対象を「悪性腫瘍の患者、後天性免疫不全症候群の患者及び終末期の末期腎不全の患者」としており、緩和ケア疼痛評価加算もこの入院料を算定している患者さんが前提になります。疼痛が無い日や、そもそも評価・指導を実施していない日は対象外の可能性があるので、実施記録の有無を必ず確認してください。

1日につき100点です。令和8年度の告示でも変わらず、次のように規定されています。

告示の条文では「当該病棟に入院している疼痛を有する患者に対して、疼痛の評価その他の療養上必要な指導を行った場合は、緩和ケア疼痛評価加算として、１日につき100点を所定点数に加算する」とされています。この「行った場合」という書き方がポイントで、毎日自動的に算定できるわけではなく、実施した日に限られると読める規定です。

はい。令和4年度に出された疑義解釈でも、「疼痛を有する入院中の患者に対して、疼痛の評価その他の療養上必要な指導等を実施した日に限り算定できるのか」という質問に対して「そのとおり」と回答されています。この考え方自体は条文の文言（「行った場合」）とも整合していますが、あくまで令和4年度時点の疑義解釈である点は押さえておいてください。最新の取り扱いは自院で確認が必要です。

留意事項通知では、「『注４』に規定する緩和ケア疼痛評価加算を算定する場合には、緩和ケアに関するガイドラインを参考として、疼痛の評価その他の療養上必要な指導等を実施すること」とされています。つまり、自己流の評価ではなく、緩和ケアに関するガイドラインを参考にした評価・指導であることが前提になります。

これも令和4年度の疑義解釈で扱われていて、「疼痛の評価を実施した結果について患者又はその家族等に説明し、その内容を診療録等に記載すること」とされています。評価しただけで終わらせず、①患者本人またはご家族への説明、②診療録等への記載、この2点がセットで必要と読める内容です。

緩和ケア疼痛評価加算そのものについて、独自の届出や施設基準は当サイトが収録している一次資料の範囲では確認されていません。この加算は緩和ケア病棟入院料（Ａ３１０）の「注」として規定されているため、緩和ケア病棟入院料自体の施設基準の届出が前提になっている、という位置づけです。

そこは切り分けて考えてください。緩和ケア病棟入院料の届出は「入り口の条件」であって、そのうえで実際に疼痛のある患者さんに評価・指導を行った日でなければ、この加算自体は算定候補になりません。届出の有無と、日々の実施記録の有無、両方の確認が必要です。

緩和ケア疼痛評価加算そのものに特有の併算定除外の規定は、当サイトが収録している一次資料の範囲では確認されていません。ただし、緩和ケア病棟入院料自体には、入院中に使用する薬剤料など一部の費用が入院料に含まれるという規定があります。緩和ケア疼痛評価加算と個別の診療行為との関係で不明な点があれば、最新の告示・留意事項通知、または審査支払機関に確認することをおすすめします。

当サイトが収録している一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知）の範囲では、緩和ケア疼痛評価加算の点数（1日につき100点）や算定要件について、前回改定からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。令和4年度の疑義解釈で示されている「実施した日に限り算定できる」という考え方も、条文の文言（「行った場合」）と矛盾しない内容です。

はい。緩和ケア病棟入院料とは別の区分として、緩和ケア診療加算という加算があります。こちらは緩和ケア病棟ではなく、一般病棟等に入院している患者さんのうち、緩和ケアを要する方に必要な診療を行った場合の加算で、1日につき390点です。告示では「当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、緩和ケア診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）」と対象患者が定められています。

そのとおりです。両者を同じもの、あるいは自由に組み合わせられるものと考えるのは避けてください。緩和ケア病棟に入院している患者さんについては緩和ケア疼痛評価加算、それ以外の病棟で緩和ケアを要する患者さんについては緩和ケア診療加算、という形で対象区分そのものが異なります。どちらが算定候補になるかは、患者さんが入院している病棟の種類と、自院の届出状況によって変わってきます。

次の順番で確認するとわかりやすいです。

揃っていれば算定候補になる可能性は高いです。ただし最終的な判断は自院の届出状況・診療内容・審査支払機関の確認が必要になりますので、「候補」として扱ってください。

いくつか典型的なパターンがあります。

そうですね。評価した日ごとに、患者・家族への説明の有無と診療録記載の有無を確認できる体制にしておくと、後からの確認がしやすくなります。

どうぞ。

資料の範囲では、疼痛の評価その他の療養上必要な指導を実施した日に限り算定できると読める規定になっています。毎日自動的に算定できるものではなく、実施の事実と記録が前提になる、確認が必要な加算です。

この加算は緩和ケア病棟入院料の注4に規定されており、対象は緩和ケア病棟という病棟形態を持つ病院が中心です。診療所は対象外の可能性が高いですが、自院の病棟区分・届出状況で確認してください。

独自の届出は当サイトが収録している一次資料の範囲では確認されていません。緩和ケア病棟入院料の届出が前提となる位置づけですが、算定するかどうかは日々の実施・記録の有無で判断される加算です。

主に次の一次資料に基づいています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。