再製造単回使用医療機器使用加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

手術で使う医療材料のうち、一度使ったものを国のルールに沿って再製造した「再製造単回使用医療機器」を使ったときに算定候補になる加算です。令和8年度（2026年度）の医科点数表でも、手術の通則の中に規定されています。

そうですね。ただし対象になるのは特定保険医療材料に限られていて、届出と施設基準の両方が絡む加算なので、まずは仕組みから順番に整理していきましょう。

本来は一度使ったら廃棄する単回使用の医療機器を、国の承認を受けた製造販売業者が回収して、洗浄・検査・再製造したうえで再び使えるようにしたものです。厚生労働省の告示（医科点数表 第10部手術の通則）では、この加算について次のように定められています。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、再製造単回使用医療機器（特定保険医療材料に限る。）を手術に使用した場合に、再製造単回使用医療機器使用加算として、当該特定保険医療材料の所定点数の100分の10に相当する点数を当該手術の所定点数に加算する。」

そのとおりです。再製造単回使用医療機器使用加算は、固定の点数表があるタイプの加算ではなく、実際に手術で使用した特定保険医療材料の所定点数の10%に相当する点数を、その手術の所定点数へ上乗せする「率」の加算です。材料によって元の点数が違うので、加算される点数も材料ごとに変わります。

はい、令和8年度時点で当サイトが確認している範囲を表にまとめますね。

そうです。使う材料が決まらないと加算される点数も決まりません。ここで「440点」のような単一の数字だけを覚えてしまうと、実際の材料と違ったときに誤って算定してしまうリスクがあります。必ず使用した材料の所定点数から都度計算することが必要です。

当サイトが収載している一次資料の整理では、対象は「診療所・病院」で、外来・入院いずれの手術も対象に含まれる形で記載されています。ポイントは、あくまで「手術に再製造単回使用医療機器（特定保険医療材料に限る）を使用した場合」に限られる点です。

はい、そこが大きな分かれ目です。同じ再製造機器でも、特定保険医療材料の区分に該当しないものは、この加算の対象として整理されていません。使用予定の材料が特定保険医療材料として扱われているかどうかは、材料の分類を確認する必要があります。

前回改定（令和6年度）公表分の厚生労働省の疑義解釈資料で確認できる施設基準の要件文言をそのまま引用しますね。同じ通則番号（手術の通則21）が令和8年度告示でも規定されていることを当サイトで確認済みです。まず1つ目です。「再製造単回使用医療機器（特定保険医療材料に限る。以下同じ。）を手術に使用した実績が５例以上あること。」

そうです。ここで大切なのは「材料の個数」ではなく「使用した手術の件数」が基準になっている点です。厚生労働省の疑義解釈でも、個数ではなく手術件数（5例以上）が要件だと明確にされています。

2つ目は患者への説明に関する要件です。「再製造単回使用医療機器を使用することについて、あらかじめ文書を用いて患者に説明を行っていること。」厚生労働省の疑義解釈では、手術説明文書の中に「再製造単回使用医療機器を使用することがある」と記載した上で、再製造単回使用医療機器についての説明文書をあわせて交付する方法でも差し支えないとされています。ただし説明文書には、制度の説明に加えて原型医療機器との違いや、手術に使用した場合の影響等の説明を含める必要があるとされています。

3つ目は、再製造の前提となる原型医療機器の回収に関する要件です。「再製造単回使用医療機器の原型医療機器の回収等について、再製造単回使用医療機器基準（平成29年厚生労働省告示第261号）第４の１（５）に規定する「再製造単回使用医療機器の製造販売の承認の際に交付される承認書に記載された方法」に基づき、適切に実施していること。」厚生労働省の疑義解釈では、現時点で原型医療機器を使用していない施設であっても、原型医療機器を使用する際に承認書の方法に沿って適切に回収を実施すれば、この要件を満たすという考え方が示されています。

施設基準に適合しているとして、地方厚生局長等へ届け出た保険医療機関であることが加算の条件です。当サイトが確認している範囲では、届出様式の一覧の中にも「再製造単回使用医療機器使用加算」という項目名で様式が用意されていることが、厚生労働省の訂正通知の中でも確認できます。

そのとおりです。届出は前提条件なので、「施設基準を満たしていそうだから算定できる」と考えるのではなく、まず自院が実際に地方厚生局長等へ届出済みかどうかを確認することが最初のステップになります。届出をしていなければ、施設基準を満たしていても算定候補にはなりません。

加算は「手術に使用した場合」に発生するものなので、手術を実施した都度、使用した材料が対象かどうかと、施設基準・届出の状況をあわせて確認する流れになります。

当サイトが収載している一次資料の範囲では、この加算そのものについて回数の上限や他の手術加算との併算定制限を明記した記載までは確認できていません。個別の判断が必要な場合は、自院の状況を整理したうえで、審査支払機関や公式資料で確認することをおすすめします。

令和6年度（2024年度）改定の時点で公表されていた疑義解釈では、「第10部手術の通則注21」として再製造単回使用医療機器使用加算の施設基準が扱われていました。当サイトが収載している令和8年度（2026年度）の告示でも、同じ通則の21番目の項目として、所定点数の100分の10に相当する点数を加算するという同じ内容が規定されています。

当サイトが収載している一次資料の範囲では、点数の算定方法・通則上の位置づけについて変更は確認されていません（確認日: 2026年07月）。ただし、施設基準の細目や様式の記載内容まで含めて完全に一致しているかは、自院で最新の告示・通知を直接確認することをおすすめします。

はい、以下の順番で確認していくのがおすすめです。

よくあるのは次のようなケースです。

もちろんです、どうぞ。

いいえ、断定はできません。対象となる特定保険医療材料であること、施設基準を満たしていること、地方厚生局長等への届出が済んでいることの3つがそろって、はじめて算定候補になります。いずれか1つでも欠けていれば対象外の可能性があります。

使用した特定保険医療材料そのものの所定点数（材料価格に基づく点数）を確認し、そこから100分の10に相当する点数を計算します。材料ごとに所定点数が異なるため、都度の確認が必要です。

前回改定である令和6年度（2024年度）改定の時点で公表されていた資料と、当サイトが収載している令和8年度（2026年度）の告示を比較した範囲では、点数の算定方法や通則上の位置づけに変更は確認されていません。ただし細部まで含めた完全な照合は、自院で最新の一次資料を直接確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。手術で使う材料に関する加算としては、レーザー使用加算 のように、材料の使用状況に応じて算定候補が変わる加算も他にあります。あわせて確認してみるとよいかもしれません。