幼児頭部外傷撮影加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

いい着眼点ですね。幼児頭部外傷撮影加算は、令和8年度（2026年度）の医科診療報酬点数表で、区分番号Ｅ２００（コンピューター断層撮影）、Ｅ２０１（非放射性キセノン脳血流動態検査）、Ｅ２０２（磁気共鳴コンピューター断層撮影）のいずれかを、3歳以上6歳未満の幼児の頭部外傷に対して行った場合に、所定点数の100分の35に相当する点数を加算するものです。頭をぶつけた子どもにCTやMRIを撮ったときに、通常の撮影料に上乗せされる加算というイメージです。

はい、年齢区分ごとに別々の加算になっています。同じ「頭部にCT等を行った場合」でも、年齢が低いほど加算率が高く設定されているのが特徴です。まずはこの記事の対象である幼児頭部外傷撮影加算がどんな場面で算定候補になるか、一緒に確認していきましょう。

幼児は言葉で症状をうまく伝えられないことが多く、頭部外傷の判断が難しいという臨床上の背景があります。厚生労働省の医科点数表では、コンピューター断層撮影診断料の通則として、次のように定められています。

つまり、同じ「幼児（3歳以上6歳未満）」でも、頭部外傷が理由でなければ加算率は100分の30（新生児加算・乳幼児加算・幼児加算）、頭部外傷が理由であれば100分の35（幼児頭部外傷撮影加算）になる、という整理です。頭部外傷のケースの方が加算率が高く設定されています。

同じ通則の中で、新生児（頭部外傷）は100分の85、3歳未満の乳幼児（新生児を除く、頭部外傷）は100分の55、そして今回の幼児（3歳以上6歳未満、頭部外傷）が100分の35、という3段階の加算になっています。年齢が低いほど加算率が高く設計されているのが分かりますね。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、対象医療機関は診療所・病院のいずれも含まれ、外来・入院どちらの場面でも算定候補になります。往診・訪問診療のみで完結する場面（CT・MRI機器を持たない場合）は対象になりにくいと考えられますが、実際に撮影を行った保険医療機関かどうかで判断してください。

そのとおりです。年齢は撮影を行った時点の年齢で判断します。加えて「頭部外傷に対して」撮影を行ったことが前提です。頭部外傷以外の理由（けいれん精査や頭痛の原因検索など）でCT・MRIを行った場合は、この加算ではなく、通常の幼児加算（100分の30）の対象になる可能性があるという整理です。目的が頭部外傷かどうかで、算定候補になる加算そのものが変わる点に注意が必要ですね。

この加算は「◯点」という固定点数ではなく、実際に行ったCT・MRI等の所定点数に対して100分の35（35%）を上乗せする仕組みです。つまり、ベースとなる撮影の種類によって加算される点数が変わります。令和8年度の医科点数表では、ベースとなる撮影の点数はおおむね次のとおりです。

そのとおりです。院内でどの区分の撮影を行ったかがまず前提になり、そこに35%を掛けた点数が加算候補になる、という理解をしておくと整理しやすいと思います。実際の請求点数は、自院で使用した機器の区分・所定点数を確認したうえで計算してください。

そこは注意が必要なところです。一次資料には、算定にあたって2つの重要な条件が明記されています。

1つ目は「関連学会が定めるガイドラインに沿って撮影を行った場合」に限られるという条件です。厚生労働省の疑義解釈（令和2年度公表分）では、このガイドラインについて「日本医学放射線学会の画像診断ガイドラインを指す」と示されています。自院での撮影がこのガイドラインに沿った判断であったかどうかを、まず確認する必要があります。

そうです。医学的な理由をレセプトの摘要欄に記載することが求められています。当サイトが収録している一次資料（診療報酬明細書の記載要領関連資料）の範囲では、幼児頭部外傷撮影加算で選択できる理由項目としておおむね次のようなものが挙げられています。

そうですね。ア〜オのいずれかに該当すればその項目を選択し、いずれにも当てはまらない事情がある場合は「カ その他」を選んで詳細な理由と医学的必要性を書く、という運用になっています。摘要欄の記載が漏れていると、算定要件を満たしていることが確認しにくくなるため、レセプト作成時のチェックポイントとして意識しておくとよいと思います。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、幼児頭部外傷撮影加算そのものに個別の施設基準・届出は定められていません。ただし、これはあくまで「加算そのもの」の話であり、ベースとなるＥ２００（CT撮影）・Ｅ２０１（非放射性キセノン脳血流動態検査）・Ｅ２０２（MRI撮影）の実施自体に必要な機器・体制は別途整っている必要があります。一次資料によると、Ｅ２００（CT撮影）は「イ（128列以上）」から「ニ（4列以上16列未満）」までのマルチスライス型の区分について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し地方厚生局長等に届け出た保険医療機関で行われる場合に限り算定するという注書きがあります。Ｅ２０２（MRI撮影）についても「１（3テスラ以上）」「２（1.5テスラ以上3テスラ未満）」の区分に同様の届出要件の注書きがあります。自院がどの区分の機器・体制で撮影しているかによって、そちらの届出状況の確認が必要になる場合があります。

そのとおりです。両方をセットで確認しておくと安心です。

当サイトが収録している一次資料（令和8年度医科点数表・関連疑義解釈）の範囲を確認した限りでは、幼児頭部外傷撮影加算の加算率（所定点数の100分の35）、対象年齢（3歳以上6歳未満）、算定要件（関連学会のガイドラインに沿った撮影・摘要欄への理由記載）について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・一次資料ベース）。

「加算率は変わっていなくても、ベースの撮影点数は改定のたびに変わりうる」という点は見落としやすいので、レセプト担当の方は特に注意しておくとよいと思います。

次の順番で確認していくと整理しやすいと思います。

はい、ただし最終的な判断は自院の診療内容と届出状況、そして審査支払機関の確認によります。あくまで確認の手順として参考にしてください。

いくつか代表的なパターンがあります。

特に「摘要欄記載の漏れ」は見落とされがちなので、算定候補と判断した場合は、レセプト提出前に摘要欄をもう一度確認する運用にしておくと安心です。

もちろんです。どうぞ。

幼児頭部外傷撮影加算の対象は「3歳以上6歳未満」です。撮影を行った時点で6歳に達している場合は、この加算の対象年齢からは外れると考えられます。年齢の判定時点については、自院での取り扱いに疑問がある場合は審査支払機関に確認することをおすすめします。

一次資料に明記されているのは区分番号Ｅ２００（CT撮影）、Ｅ２０１（非放射性キセノン脳血流動態検査）、Ｅ２０２（MRI撮影）の3つです。単純X線撮影（区分番号Ｅ００１等）は、当サイトが収録している一次資料の範囲では対象として明記されていません。

当サイトが確認した一次資料の範囲では、令和6年度改定から令和8年度改定にかけての加算率・算定要件の変更は確認されていません。ただし改定の反映には一定のタイムラグが生じる場合があるため、最新の告示・通知も併せてご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。