急性期リハビリテーション加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

これは、心大血管疾患リハビリテーション料や呼吸器リハビリテーション料など、疾患別リハビリテーション料の「注4」として規定されている加算です。令和8年度(2026年度)の点数表では、対象となる患者にリハビリテーションを行った場合、1単位につき50点を所定点数に上乗せできる仕組みになっています。

そのとおりです。厚生労働省の告示(令和8年厚生労働省告示第69号)では、心大血管疾患リハビリテーション料の「注4」で次のように定められています。

はい。当サイトが確認できている一次資料の範囲では、呼吸器リハビリテーション料の「注4」にも、ほぼ同じ内容で急性期リハビリテーション加算(1単位につき50点)が規定されています。ただし、脳血管疾患等リハビリテーション料や運動器リハビリテーション料についても同様の規定があるかどうかは、当サイトが確認できている資料の中では確定できていません。実際に算定を検討する際は、該当する疾患別リハビリテーション料それぞれの条文を個別に確認してください。

疾患別リハビリテーション料(心大血管疾患リハビリテーション料・呼吸器リハビリテーション料など)を算定している入院患者がいる医療機関が前提です。診療所か病院かという区分そのものではなく、疾患別リハビリテーション料を算定する入院患者が対象になる仕組みです。診療所・外来だけで完結する場合は、当サイトが確認できた資料の範囲では対象になりにくい可能性がありますが、対象外と言い切ることはできませんので、自院の届出・算定状況で確認が必要です。

はい。留意事項通知には、次のような説明があります。

ここは条文の言い回しがそのまま重要な部分なので、要約せずお伝えしますね。特掲診療料の施設基準等の別表第九の四第二号に該当する患者については、手術を実施した場合や急性増悪した場合を除き、この加算は算定できないとされています。この患者区分の詳細な内容は、当サイトが確認できている一次資料の範囲には含まれていませんでした。対象患者に該当するかどうかは、告示の別表と自院のカルテ・診療内容を突き合わせて確認する必要があります。

留意事項通知の該当箇所には、次のような記載があります。

よく気づきましたね。正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、この続き(具体的なBIのスコア基準など)を確認できていません。ここは推測で補わず「要確認」として扱います。実際の該当判断は、告示・留意事項通知の原文、または自院で保管している届出関連資料でご確認ください。

表にしますね。

同じ疾患別リハビリテーション料の中で隣り合う「注」として規定されている加算をまとめますね。混同しやすい組み合わせです。

そこは注意が必要です。当サイトが確認できた範囲では、心大血管疾患リハビリテーション料・呼吸器リハビリテーション料の条文では「発症・手術・急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いもの」を起算日とする書き方になっている一方、脳血管疾患等リハビリテーション料・運動器リハビリテーション料の条文では、この7日目・治療開始日の分岐を伴わずに「発症、手術又は急性増悪から」直接数える書き方になっています。上の表は代表的な限度日数を示したものなので、実際に算定を検討する際は、自院が算定している疾患別リハビリテーション料の区分の条文で起算日の定義を確認してください。

コードについては、当サイトのデータベースにまだ診療行為マスター上のコードが登録されていない項目です。誤った数字をお伝えするわけにはいかないので、実際のレセプト入力の際は医科診療行為マスターで該当コードをご確認いただくのが確実です。

初期加算と急性期リハビリテーション加算に共通する施設基準として、次のように定められています。

常勤医師1名以上の配置が基本の考え方ですが、非常勤医師を組み合わせることで基準を満たしたとみなせる規定もあります。ただし「週3日以上・週22時間以上」といった細かい条件がありますので、自院の勤務体制がこの条件に当てはまるかどうかは、勤務記録と突き合わせて確認する必要があります。届出様式にも、リハビリテーション科の医師の氏名や常勤換算の該非を記入する欄が設けられています。

施設基準を満たしていることに加えて、地方厚生局長等への届出が必要です。当サイトが確認できた届出様式には「初期加算及び急性期リハビリテーション加算の届出 有・無」というチェック欄と、リハビリテーション科の医師の氏名・常勤換算の該非を記入する欄が用意されています。届出が受理されていない状態での算定は避け、必ず届出状況を確認してください。

「発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度」という起算方法が条文に定められています。つまり、発症・手術・急性増悪の7日目と治療開始日を比べて早い方が起算日になり、そこから14日間が上限ということです。

留意事項通知では「入院中の患者に対して『注2』及び『注3』に規定する加算と別に算定することができる」とされています。つまり初期加算(注3)と急性期リハビリテーション加算(注4)は、別々に算定できる関係にあるということです。ただし、対象患者から除外される区分(特掲診療料の施設基準等別表第九の四第二号に掲げる患者のうち、手術を実施したもの及び急性増悪したものを除く部分)がありますので、併算定を検討する際は除外規定も必ず確認してください。

急性期リハビリテーション加算という枠組み自体は、前回改定(令和6年度)の時点で公表されている疑義解釈でもすでに扱われており、令和8年度に新設された加算ではありません。今回当サイトが確認した一次資料(令和8年厚生労働省告示第69号・関連の留意事項通知)の範囲では、点数(1単位につき50点)や算定要件について、変更点は確認されていません(確認日: 2026年7月時点)。

そのとおりです。当サイトが収録している資料の範囲での確認結果であり、告示・通知の全文突合までは行っていません。正確な改定履歴については、厚生労働省が公表する個別改定項目の資料もあわせて確認いただくと安心です。

順番に整理しますね。

そうなんです。特に初期加算と急性期リハビリテーション加算は、同じ疾患別リハビリテーション料の中で隣り合う「注」として規定されているので、レセプト担当者の間でも混同が起きやすい組み合わせです。名前だけで判断せず、条文の「注」番号まで確認する習慣をつけておくと安心です。同じ疾患別リハビリテーション料に関連する加算として、休日リハビリテーション加算やリハビリテーションデータ提出加算もあわせて確認しておくと、届出漏れの防止につながります。

当サイトが確認している一次資料の範囲では、この加算は疾患別リハビリテーション料を算定する入院患者を対象とした規定です。外来や診療所での算定に関する記載は、確認できた資料の中には含まれていませんでした。入院医療機関を中心とした加算である可能性が高いですが、対象外と言い切ることはできませんので、自院の届出・算定状況で確認してください。

厚生労働省の疑義解釈では、対象患者としての状態を日ごとに評価し、要件に該当しなくなった日は算定の対象にならない、という考え方が示されています。日々の状態変化に応じて、算定可否も変わりうる点に注意してください。

施設基準を満たしていても、届出が受理されていなければ算定候補にはなりません。届出の受理状況は、地方厚生局への提出記録で必ず確認してください。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続き・対象患者の定義は、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。