広範囲熱傷管理加算とは？届出・施設基準【令和8年度】

そうですね、広範囲熱傷管理加算は、救命救急入院料または特定集中治療室管理料に上乗せする加算です。広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な状態の患者さんに対して救命救急医療や特定集中治療室管理が行われた場合に、200点を所定点数に加算するものです。単独では算定できず、あくまで入院料の「注」として位置づけられているのがポイントです。

令和8年度の医科点数表では、区分番号Ａ３００救命救急入院料の「注12」と、区分番号Ａ３０１特定集中治療室管理料の「注８」の2か所に規定があります。どちらも、施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であることが前提です。届出が無ければ、対象になりません。

対象になるのは病院の入院に限られます。広範囲熱傷管理加算は救命救急入院料または特定集中治療室管理料の加算という位置づけなので、そもそもこの2つの入院料を届け出て算定している病院であることが前提です。診療所単独では対象外の可能性が高いと考えられます。

はい、対象患者の範囲もかなり限定的です。厚生労働省の留意事項通知では「広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務している保険医療機関において、第２度熱傷30％程度以上の重症広範囲熱傷患者であって、医師が広範囲熱傷特定集中治療が必要であると認めたものに対して救命救急医療が行われた場合に算定する」とされています。第2度熱傷が体表面積のおおよそ30%程度以上という重症例が対象という理解になります。

そこも留意点で、同じ通知に「熱傷には電撃傷、薬傷及び凍傷が含まれる」と明記されています。狭い意味の火傷だけでなく、電撃傷・薬傷・凍傷も対象範囲に含まれるということですね。ここは自己判断せず、主治医が広範囲熱傷特定集中治療が必要と認めているかどうかがまず出発点になります。

はい、どちらも200点で同額です。算定できる期間も同じで、入院日から起算して8日以降60日までの期間に限られます。表にまとめるとこうなります。

そうなんです。入院日から数えて8日目以降からが対象で、7日目までの期間は広範囲熱傷管理加算の対象にはなりません。60日までという上限もあるので、算定できる期間はカレンダーで管理しておくと確認しやすいと思います。

救命救急入院料の「注12」に掲げる広範囲熱傷管理加算の施設基準として、厚生労働省の施設基準通知に2点書かれています。1つ目は治療室の広さ、2つ目は医師の配置です。

平成26年3月31日時点で救命救急入院料の届出を行っていた医療機関については、治療室の増築や全面的な改築を行うまでの間は、この面積基準を満たしているものとみなす経過措置があります。ただし、これは施設側の状況によって扱いが変わる部分なので、自院が経過措置の対象になるかどうかは個別に確認が必要です。

はい、広範囲熱傷管理加算は「施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが算定の前提です。届出をしていなければ、施設基準を実質的に満たしていても対象外の可能性があります。届出済みであれば算定候補になりますが、未届出の場合はまず地方厚生局への届出の要否から確認する流れになります。

位置づけとしては、救命救急入院料または特定集中治療室管理料の届出に付随する形の届出になります。具体的な届出様式や必要書類は、厚生労働省の施設基準に関する手続きの通知で定められているため、自院の担当窓口や地方厚生局に最新の様式を確認するのが確実です。

まず期間の管理が重要です。入院日から起算して8日目より前は対象外で、60日を超えた期間も対象外です。次に、そもそも救命救急入院料または特定集中治療室管理料を算定している患者でなければ、広範囲熱傷管理加算単独で算定することはできません。あくまで両入院料の「注」として位置づけられている加算だからです。

厚生労働省の留意事項通知には「救命救急入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する」と明記されています。つまり広範囲熱傷管理加算の対象患者要件を含め、救命救急入院料や特定集中治療室管理料そのものの算定要件を満たしているかどうかが土台になるということです。

当サイトが収録している令和8年度の一次資料（医科点数表の告示および留意事項通知・施設基準通知）の範囲では、広範囲熱傷管理加算の点数・算定要件・施設基準について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。今後の疑義解釈や訂正通知で内容が更新される可能性はあるため、算定の直前には必ず最新の一次資料を確認してください。

順番に見ていくと確認しやすいですよ。まず入院料の届出、次に治療室の面積、そして医師の配置、最後に患者の状態という流れです。

よくあるのは、入院初期（8日目より前）の期間を対象期間だと勘違いしてしまうケースです。逆に60日を超えた後も算定を続けてしまうミスも起こりやすいところです。

広範囲熱傷管理加算自体は病院の入院料に付く加算なので、診療所側での算定は対象外の可能性が高いです。ただ、重症の広範囲熱傷が疑われる患者さんを、この加算の届出をしている病院に紹介できるかどうかを把握しておくのは、地域連携の観点で役立つと思います。

60日を超えた期間については、広範囲熱傷管理加算としては算定できない可能性があります。その後の入院がどの点数区分になるかは、患者さんの状態や入院料の要件によって変わってくるため、個別に確認が必要です。

治療室の実測や医師の勤務実態の確認は、自院の届出担当者や地方厚生局への相談が確実です。当サイトの加算チェッカーも、確認すべき項目を整理する手がかりとして使っていただけます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。