画像誘導密封小線源治療加算は算定候補？子宮頸癌・施設基準を確認【令和8年度】

これは、密封小線源治療（M００４）の中の一部の治療に対して付く加算なんです。令和8年度の点数表では、区分番号Ｍ００４の「注８」に定められていて、一連につき1,200点を所定点数に加算するものとされています。

そうなんです。ここが一番間違えやすいポイントです。厚生労働省の医科点数表では、対象がかなり絞られています。

断定はできませんが、条文の書き方からすると、子宮頸癌以外への照射では、この加算の算定候補にならない可能性が高いです。まずはこの1点だけでも、自院で行っている治療の対象疾患を確認する価値がありますね。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、診療所・病院のどちらでも対象になり得るとされていて、外来・入院のいずれの場面にも関係します。ただし在宅では対象になっていません。密封小線源治療自体、放射線治療の設備が必要な処置なので、実務上は放射線治療を専門的に行っている病院が中心になると考えられます。

算定できる範囲としては、条文にある通り子宮頸癌に対する腔内照射が対象です。それ以外の部位・疾患の密封小線源治療を受けている患者さんは、この加算の対象にはならない可能性があります。これも自院での確認が必要な点ですね。

表にすると分かりやすいですよ。

医科点数表の原文では、密封小線源治療の「腔内照射」のうち「イ 高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合」が12,000点、「ロ その他の場合」が5,000点とされています。画像誘導密封小線源治療加算は、この「イ」の場合（条文でいう「２のイに係るものに限る」）にしか付かない加算です。「ロ」のその他の場合には、この加算の対象にはなりません。

その理解で合っていると思います。区分そのものが対象を絞っているので、まずは自院の密封小線源治療がどの区分に該当するかを確認することが出発点になります。

医科点数表の条文では、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導密封小線源治療（ＩＧＢＴ）（２のイに係るものに限る。）を行った場合」に算定できるとされています。ポイントは2つです。

条文の文言をそのまま読むと「放射線治療を専ら担当する常勤の医師」とされているので、放射線治療を専門的に担当している常勤医師である必要があると考えられます。ただ、この点の運用上の細かい判断は自院の届出内容や地方厚生局への確認が必要な部分ですので、断定はできません。

これは疑義解釈で確認されている内容です。画像誘導密封小線源治療加算を含む複数の放射線治療関連加算の施設基準に掲げる「その他の技術者」について、疑義解釈資料では「医学物理士等を指す」と回答されています。つまり、施設基準の人員体制を考えるときは、医学物理士等の配置状況も確認材料になるということですね。

この点も疑義解釈で触れられています。粒子線治療医学管理加算の施設基準に定める医学物理士については、外来放射線照射診療料・放射線治療専任加算・画像誘導密封小線源治療加算などに係る常勤の診療放射線技師と兼任することはできないと回答されています。人員配置を考えるときは、医学物理士と診療放射線技師を同一人物として重複カウントできない、という点に注意が必要です。

この加算は「地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが算定の前提です。届出をしていなければ、施設基準を満たしていても算定候補にはなりません。すでに密封小線源治療の届出をしている医療機関でも、画像誘導密封小線源治療加算の届出が別途必要かどうかは、自院の届出書控えを確認するのが確実です。

そうですね。届出済みであれば算定候補になりますが、未届出の場合はまず地方厚生局への届出手続きから確認する必要があります。

はい。条文では「一連につき１回に限り算定する」とされています。密封小線源治療自体が「疾病、部位又は部位数にかかわらず、一連につき算定する」という扱いなので、この加算も同じ一連の治療の中で1回だけの算定になります。

条文では、留意事項通知に「日本放射線腫瘍学会が作成した最新の『密封小線源治療の診療・物理ＱＡガイドライン』を遵守して実施した場合に限り算定できる」とも定められています。ガイドラインを遵守して実施したことが分かるよう、治療計画やCT・MRI画像所見の記録を残しておくことが重要と考えられます。

入院で密封小線源による治療を行う病室については、別の区分になりますが「放射線治療病室管理加算」という加算があります。これは施設基準に適合し届け出た病室で、密封小線源による治療が行われた入院患者について算定できるとされているものです。画像誘導密封小線源治療加算とは別の区分番号（Ａ２２５）の加算なので、算定の可否はそれぞれの要件を個別に確認する必要があります。関連する内容として、放射線治療病室管理加算や外来放射線治療加算のページも合わせてご確認ください。

当サイトが収集している一次資料（令和8年度点数表・留意事項通知・疑義解釈）の範囲では、画像誘導密封小線源治療加算の点数（1,200点）や、子宮頸癌への照射に限るという算定要件に変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月）。この加算自体は以前の改定時点から存在しており、疑義解釈資料でも継続して同じ枠組みで扱われています。

次の順番で確認してみるといいと思います。

いくつかあります。

もちろんです。順番に答えますね。

留意事項通知の文言では「子宮頸癌に対して照射した場合に限り」算定するとされているため、それ以外の疾患では対象外の可能性が高いと考えられます。ただ、個別の治療内容によって判断が分かれる余地もあるため、迷う場合は自院の届出内容や審査支払機関に確認することをおすすめします。

条文上は「一連につき１回に限り算定する」とされているため、同一の一連の治療の中で複数回照射があっても、加算としては1回のみの算定になると考えられます。

条文には「放射線治療を専ら担当する常勤の医師が」実施した場合という要件があるため、非常勤の医師が実施した場合は要確認事項になります。断定はできませんが、この文言を踏まえると、自院の医師の勤務形態を確認しておく必要があります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。