医療観察深夜訪看加算は算定候補？【令和8年度】確認ポイント

名前だけ見ると訪問看護の深夜加算に見えますが、まず押さえておきたいのは、この加算が通常の医科点数表とは別枠の「医療観察法」という制度専用の点数だという点です。結論から言うと、指定を受けていない一般の医療機関にとっては対象外の可能性が高い加算ですが、断定はせず、まず自院がどの立場にあるかを確認するところから始めましょう。

正式名称は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」です。法務省はこの制度についてこう説明しています。

そして通院決定を受けた人・退院を許可された人については、次のように説明されています。

その理解でおおむね合っています。ただし「関係ない」と決めつけず、まずは自院がこの指定を受けているかどうかから確認するのが安全です。指定を受けていない医療機関では、土台となる医療観察精神科訪問看護・指導自体を実施する場面がそもそも発生しません。なお、当サイトでは医療観察法の注8イ（同一建物内1人又は2人・420点）を含む深夜訪問看護加算関連のコードを深夜訪問看護加算のページに整理していますが、同ページには医療観察法以外の一般の訪問看護・精神科訪問看護のコードも含まれています。同じ「深夜の訪問看護加算」という名前でも、複数の告示に基づくコードが混在している点は押さえておくとよいでしょう。

令和8年度の算定告示の本文には、こう書かれています。

つまり、医療観察精神科訪問看護・指導という土台の訪問看護を、深夜（22時〜翌6時）の時間帯に行った場合の加算です。同じ告示の総則部分では、点数の算定方法についてもこう定められています。

そうです。医療観察法の点数表は一般の医科点数表とは別立てですが、1点あたりの単価は同じ10円という考え方で計算されます。

告示では、この加算の土台となる訪問看護・指導について、次のように定義されています。

そして、本加算の対象になる「同一建物等居住者」については、注2でこう定義されています。

そういうことになります。医療観察深夜訪看加算は、注8の条文にあるとおり「同一建物等居住者」に対して算定する区分の加算です。加えて、この加算自体を算定する場面が生じるのは、あくまで医療観察精神科訪問看護・指導という土台のサービスを、すでに提供している指定通院医療機関だけです。土台のサービスを提供していない医療機関では、この加算だけを単独で算定する場面は想定しにくいと考えられます。

告示の点数表をそのまま引用すると、次のとおりです。

はい。同一建物内の人数（3〜9人・10〜19人・20〜49人・50人以上）と、その月の実施日数（月15日目まで／月16日目以降）の組み合わせで点数が変わります。当サイトのデータベースでは、このうち「同一建物内3人以上」の8区分を医療観察深夜訪看加算のマスターコードとして紐づけて管理しています。

表にすると、次のようになります。

はい。イの「同一建物内1人又は2人・420点」は日数による区分がなく、当サイトでは深夜訪問看護加算のページに整理しています（同ページには医療観察法以外のコードも含まれる混在ページです）。医療観察深夜訪看加算（このページ）は、その中でも「同一建物に3人以上が居住しているケース」に絞った点数区分を整理したものです。マスターコードは次のとおりです。

レセプト（診療報酬明細書）を電算処理するためのコードです。当サイトでは医科診療行為マスター（令和8年度）にこのコードと点数が登録されていることを確認しています。当サイトの点数データには該当の記録が無かったため、この医科診療行為マスターのコード側で点数を裏取りしました。

まず大前提として、医療観察法の通院医療全体が「指定通院医療機関」の指定を受けていることが必要です。この指定は、一般の保険医療機関の施設基準届出とは別の枠組みで、厚生労働大臣が個別に指定するものです。

はい。そのため「施設基準を満たしたので地方厚生局に届出をすれば算定できる」という一般的な加算の流れとは異なります。当サイトが確認した告示本文の範囲では、この加算固有の届出様式についての詳細な記載までは確認できていません。実際の指定の有無や体制整備の可否については、指定通院医療機関としての運用を所管する厚生労働省・地方厚生局に確認することをおすすめします。

大きく2点あります。

当サイトが確認できた告示本文の範囲では、この加算自体について他加算との併算定を明示的に禁止する記載までは見当たりませんでした。見当たらないことをもって「併算定できる」と断定するのではなく、実際の請求前に算定方法通知や地方厚生局への確認をおすすめします。なお、告示の別の注では、深夜と同じ枠組みで「夜間（午後6時から午後10時まで）又は早朝（午前6時から午前8時まで）」の場合に医療観察夜間・早朝訪問看護加算が定められています。時間帯によって加算の名称と点数が変わる点も、あわせて押さえておくとよいでしょう。

医療観察法の診療報酬は、令和8年3月31日付の厚生労働省告示第146号によって一部改正されています。当サイトが確認した告示本文（最終改正: 令和8年3月31日厚生労働省告示第146号）の範囲では、医療観察深夜訪問看護加算の各区分の点数（130点・150点・180点・210点・230点・390点・400点・420点）や、算定要件についての新設・変更の記載は確認されていません（確認日: 2026年8月）。

いいえ、そこは分けて考える必要があります。当サイトのデータベース上には令和6年度以前の同名加算の記録が無く、改定前後の点数を直接比較できる一次資料も確認できていません。そのため「確認できた範囲では変更が見当たらない」という扱いにとどめています。医療観察法の告示は令和8年度改定でも一部改正されていますので、条文の他の部分には変更が入っている可能性があります。この加算固有の変更有無を正確に知りたい場合は、算定方法通知の新旧対照表など、より詳細な一次資料を確認することをおすすめします。

次の順番で確認するのがおすすめです。

そうですね。指定通院医療機関は全国的にも数が限られています。精神科を標榜しているというだけでは対象になりません。まずこの前提を押さえることが、無駄な確認作業を減らすことにつながります。

どれも「名称だけを見て、条文の要件を確認しないまま判断する」ことから起きやすい取り違えです。必ず自院の実施状況と、告示・算定方法通知の原文で確認してください。

もちろんです。

指定通院医療機関でなければ、土台となる医療観察精神科訪問看護・指導を実施する場面自体が発生しないため、この加算も対象外の可能性が高いです。ただし今後指定の予定がある場合は、要件を押さえておく価値はあります。

深夜（22時〜翌6時）ではなく、夜間（18時〜22時）又は早朝（6時〜8時）に訪問した場合は、医療観察深夜訪問看護加算ではなく、医療観察夜間・早朝訪問看護加算という別の区分が告示に定められています。時間帯によって加算の名称・点数が変わるため、実施した時間帯を確認したうえで該当する加算を選ぶ必要があります。

告示の条文は「同一日に、当該加算を算定する通院対象者（同一建物等居住者に限る。）の数に応じて」区分を判定すると定めています。当サイトが確認した告示本文の範囲では、日ごとの実施人数に応じてその都度いずれかの区分を選ぶ形になりますが、月をまたぐ具体的な運用の細部までは確認できていません。実際の運用は算定方法通知・記載要領もあわせて確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。指定の状況や実施体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。