医療観察複数名訪問看護指導加算の対象と点数【令和8年度】

これは少し特殊な加算なんです。名前は「複数名精神科訪問看護・指導加算」とよく似ているんですが、根拠になっている制度がまったく違うんですよ。今日はそこを丁寧に整理していきましょう。

そのとおりです。この加算は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った方の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）に基づく診療報酬（医療観察診療報酬点数表）に規定された加算です。通常の医科点数表とは別建ての告示体系で、対象になる医療機関もかなり限定されています。

令和8年度の医療観察診療報酬点数表（別表第2章「11 医療観察精神科訪問看護・指導料」注3）では、正式名称は「医療観察複数名精神科訪問看護・指導加算」です。当サイトでは加算の概念を整理する都合上「精神科」を省いた表記で扱っていますが、一次資料上の正式名称は「精神科」を含む点を覚えておいてください。厚生労働省の告示原文には、次のように定められています。「注3　注1及び注2に規定する場合（いずれも30分未満の場合を除く。）であって、複数の保健師等、准看護師又は看護補助者を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合は、医療観察複数名精神科訪問看護・指導加算として、次に掲げる区分に従い、1日につき、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ハの場合にあっては週1日を限度とする。」（医療観察診療報酬点数表　別表第2章）

医療観察法では、対象者への医療を担う医療機関があらかじめ厚生労働大臣から指定を受ける仕組みになっています。この加算の主体は、その「指定通院医療機関」の保健師等です。対象になる患者さんも、医療観察法第42条第1項第2号又は第51条第1項第2号の決定（通院決定）を受けた「通院対象者」に限られます。一般の保険診療の患者さんとはまったく別の枠組みなんです。

対象外の可能性が高いです。ただし、断定はできません。指定通院医療機関としての指定状況は医療機関ごとに異なりますし、指定を受けているのに院内での認識が薄いケースもゼロではありません。まずは自院が指定通院医療機関（または訪問看護事業型指定通院医療機関）に該当するかどうかを、地方厚生局や都道府県の担当窓口で確認するところから始めてください。

同行する職種、1日の実施回数、同一建物内の対象者数の組み合わせで細かく分かれています。令和8年度の告示本文の点数区分をまとめると、次のとおりです。

はい。イ（保健師等が同行する場合）が最も高く設定されていて、ロ（准看護師が同行する場合）、ハ（看護補助者又は精神保健福祉士が同行する場合。週1日が上限）の順に低くなります。ハの区分は週1日までという回数制限がある点にも注意してください。

正直に言うと、そこは要確認です。告示本文の区分自体は職種3種類×回数3段階×人数5段階の組み合わせで最大35通りありますが、当サイトの概念整理上の区分数（23区分）が、そのうちのどの組み合わせに対応するかまでは、一次資料の記載だけでは一意に確定できませんでした。自院が算定する際は、上の表の職種・回数・人数の組み合わせをそのまま一次資料原文と突き合わせて確認することをおすすめします。

厚生労働省の留意事項通知（障精発0331第3号）には、次のように書かれています。「（10）「注3」に規定する医療観察複数名精神科訪問看護・指導加算は、指定通院医療機関の医師が、複数の保健師等又は准看護師等（准看護師又は看護補助者をいう。以下同じ。）による患家への訪問が必要と判断し、通院対象者又はその家族等に同意を得て、当該医師の指示を受けた当該指定通院医療機関の保健師等と保健師等又は准看護師等が、通院対象者又はその家族等に対して看護及び社会復帰指導等を行った場合に算定する。単に2人の保健師等又は准看護師等が同時に医療観察精神科訪問看護・指導を行ったことのみをもって算定することはできない。」

そこが一番の注意点です。医師が「複数名での訪問が必要」と判断し、指示を出し、対象者や家族から同意を得ているという一連のプロセスが必須です。たまたま2人体制になった、という理由だけでは算定候補になりません。

ここも要確認としか言えません。基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等（厚生労働省告示第366号）の本文を確認した範囲では、この加算そのものに対応する個別の届出条項は見当たりませんでした。届出が必要な項目としては、医療観察機能強化型訪問看護管理料や医療観察24時間対応体制加算など、別の項目が定められています。

「届出は不要」と断定するのはまだ早いです。当サイトが確認できたのは告示本文の範囲までで、施設基準の取扱いに関する通知（障精発0331第4号）の全文までは確認しきれていません。指定通院医療機関としての指定要件・届出内容全体と合わせて、地方厚生局や担当部局に確認したうえで判断してください。

医療観察診療報酬点数表は令和8年3月31日厚生労働省告示第146号によって改正され、令和8年6月1日から適用されています（一部の別項目は令和8年12月1日適用）。ただし、当サイトが確認した一次資料の範囲では、医療観察複数名精神科訪問看護・指導加算（注3）自体の点数区分・算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません。

はい、そこが今日一番お伝えしたいポイントです。通常の医科点数表にも、精神科訪問看護・指導料（精神科訪問看護・指導料）の注4に規定する複数名精神科訪問看護・指導加算という、名前がとてもよく似た加算があります。こちらは医療観察法とは関係のない、一般の精神科訪問看護の枠組みの加算です。

そうなんです。「医療観察」の文字が付いているかどうかが最大の見分けポイントです。院内で申し送りをするときも、正式名称を省略せずに書くようにすると取り違えを防げます。なお、医療観察法の枠組みには、同じ訪問看護でも医療観察精神科緊急訪問看護加算のように、緊急時に対応した場合の別の加算もあります。こちらも名前が近いので、算定する際は加算ごとに一次資料の該当条項を確認するようにしてください。

もちろんです。順番に答えていきますね。

医療観察法上の「訪問看護事業型指定通院医療機関」として指定を受けている場合は候補になり得ますが、指定を受けていない一般の訪問看護ステーションは対象外の可能性が高いです。指定の有無をまず確認してください。

当サイトが確認した告示本文の範囲では、この加算は通院処遇の対象者向けの制度として規定されており、入院医療機関（指定入院医療機関）向けの同種の複数名加算は確認できませんでした。入院中の対象者については、別の入院医学管理料の枠組みで確認する必要があります。

当サイトが確認した施設基準告示の範囲では、この加算に固有の届出条項は見当たりませんでしたが、確定的な結論ではありません。指定通院医療機関としての指定・届出状況全体とあわせて確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。