医療観察通院前期・中期加算、指定通院医療機関は算定候補?【令和8年度】

これは一般の診療所や病院向けの加算ではなく、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（医療観察法）に基づいて指定を受けた「指定通院医療機関」だけが対象になる、かなり特殊な加算です。令和8年度（2026年度）時点でも、対象は指定通院医療機関に限定されています。

そうなる可能性が高いです。厚生労働大臣（地方厚生局長経由）から医療観察法上の指定通院医療機関としての指定を受けていない限り、この加算そのものが算定候補になりません。「対象外の可能性」として、まずは自院が指定通院医療機関かどうかを確認するところから始めてください。

医療観察法の「通院対象者」に対して行う一部の精神科専門療法について、通院医療の初期段階（前期・中期）に手厚く点数を加算する仕組みです。具体的にどんな仕組みか、順番に確認していきましょう。

医療観察法に基づいて、地方裁判所の決定により通院による医療を受けることになった対象者のことです。この加算の対象になるのは、その中でも「前期通院対象者通院医学管理料」または「中期通院対象者通院医学管理料」を算定している通院対象者に限られます。

はい。厚生労働省告示第365号（令和8年3月31日厚生労働省告示第146号による改正後の現行版）の医療観察診療報酬点数表では、次のように期間が区分されています。

そのとおりです。厚生労働省の告示では「前期通院対象者通院医学管理料又は中期通院対象者通院医学管理料を算定した月に行われる当該療法については、医療観察通院前期・中期加算として、所定点数に加算する」と定められていて、後期は対象に含まれていません。

入院中の通院対象者は対象外です。令和8年3月31日付の障精発0331第3号（診療報酬算定の留意事項通知）には、「医療観察通院前期・中期加算の対象となる通院対象者は、前期通院対象者通院医学管理料又は中期通院対象者通院医学管理料を算定している通院対象者であって、入院（法のみならず精神保健福祉法等に基づく全ての入院を含む。）中の者以外の通院対象者であること」と明記されています。精神保健福祉法など、医療観察法以外の入院も含めて「入院中でないこと」が条件になっている点は見落としやすいので注意してください。

対象になるのは「精神科専門療法」の一部です。令和8年度時点の点数表では、次の4つのサービスに対して、前期・中期の通院医学管理料を算定した月に行われた場合に加算がつきます。

はい。当サイトが整理している医科診療行為マスターでは、この4区分に対応する概念コードとして「188006370」「188006470」「188007170」「188007270」の4件が登録されています。どのコードがどのサービスに個別対応するかは、実際にレセプトを組む際に医科診療行為マスターの原本で確認してください。

そうです。同じ告示に「指定医療機関に係る医療に要する費用の額は、一点の単価を十円とし、別表医療観察診療報酬点数表に定める点数を乗じて算定するものとする」とありますので、医科の点数表と同様、1点=10円で計算します。

前期・中期加算そのものに独立した施設基準は定められていません。ただし、加算の土台になる基本サービス（ショート・ケア、デイ・ケア、ナイト・ケア、デイ・ナイト・ケア）側には、それぞれ施設基準が定められています。

そのとおりです。基本サービス（ショート・ケア等）の届出と算定要件を満たしたうえで、対象患者・対象期間の条件が重なったときに初めて加算候補になる、という積み上げ構造になっています。

現在確認できている公式資料の範囲では、前期・中期加算に固有の届出様式は見当たりません。加算そのものは、基本サービス側の届出済み施設基準と、対象患者の通院段階（前期・中期）・入院有無という算定要件が満たされた場合に自動的に対象になる仕組みと考えられます。ただし、届出の実務は地方厚生局とのやり取りが前提になりますので、断定はできません。自院が指定通院医療機関としての指定・届出を最新の状態で保持しているか、地方厚生局の窓口や施設基準の届出書類で確認が必要です。

一番のポイントは「その月が前期・中期の通院医学管理料を算定している月かどうか」です。後期に移行した通院対象者にこの加算はつきません。

前期・中期加算自体、および加算の対象になる医療観察精神科ショート・ケア／デイ・ケア／ナイト・ケア／デイ・ナイト・ケアについても、確認できている一次資料の範囲では週あたりの回数上限は明記されていません。ただし、算定要件や運用の取り扱いは告示・通知の改正で変わる可能性があるため、算定回数の扱いは自院の届出内容や審査支払機関への確認をおすすめします。

東海北陸厚生局が公開している「令和8年3月31日厚生労働省告示第146号」の新旧対照表を確認しましたが、医療観察精神科ショート・ケア/デイ・ケア/ナイト・ケア/デイ・ナイト・ケア、および医療観察通院前期・中期加算に関する項目は、変更箇所として掲載されていませんでした。

令和8年度改定では、医療観察一般病棟入院料など入院料側で新設・変更された項目が複数ありますが、通院医療の前期・中期加算については、当サイトが確認した一次資料の範囲では据え置きとなっています。

次の順番で確認していくと整理しやすいです。

いくつか典型的なパターンがあります。

そうですね。通院対象者ごとに「通院決定日」「前期・中期・後期のどの段階か」「入院の有無」を管理する台帳的な仕組みを持っておくと、こうした取り漏れ・過剰算定のリスクを減らせます。

はい。同じ通院医療の枠組みでは、医療観察疾患別等診療計画加算や医療観察心理支援加算といった加算もあります。指定通院医療機関であれば、あわせて算定候補になっていないか確認しておくとよいでしょう。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。指定通院医療機関としての指定状況や届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。