救急・在宅等支援病床初期加算、算定候補か確認【令和8年度】

令和8年度の医科点数表で、一般病棟入院基本料（Ａ100）の「注5」に規定されている加算ですよ。ほかの病院の一般病棟から転院してきた患者さんや、介護老人保健施設・自宅などから入院した患者さんについて、入院初期の一定期間、1日につき150点を所定点数に加算できる仕組みです。ただ、算定候補になるかは病棟の種類や患者さんの入院前の居場所によって変わるので、一つずつ確認していきましょう。

そうです。転院または入院した日から起算して14日を限度に算定できる、と条文に明記されています。15日目以降は対象外になるので、算定の起算日と期限の管理がポイントになりますよ。

一次資料である告示の条文を見てみましょう。「地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者」については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、1日につき150点を所定点数に加算する、とされています。つまり対象は大きく分けて2つのルートです。

1つ目は「急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟からの転院」、2つ目は「介護老人保健施設・介護医療院・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム等、または自宅からの入院」です。どちらのルートで入院してきた患者さんかを、まず特定する必要がありますね。

そこは要注意です。留意事項通知では「同一医療機関において当該一般病棟に転棟した患者については算定できない」と明記されています。つまり、他院からの転院や施設・自宅からの入院が条件で、自院内の転棟は対象外の可能性が高い、と考えておくのが安全です。

まとめるとこうなります。

いいところに気づきましたね。告示の注5そのものは「地域一般入院基本料を算定する病棟」という書き方ですが、留意事項通知ではこの加算の趣旨を説明する箇所で「一般病棟（地域一般入院基本料、13対１入院基本料又は15対1入院基本料に限る。）が有する以下のような機能を評価したものであり」という記載になっています。どちらも一次資料の実際の文言なので、自院の病棟がどの区分にあたるかは、届出内容と合わせて確認が必要です。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算そのものに対する個別の施設基準の届出は確認されていません。Ａ100一般病棟入院基本料の「注5」として、該当する病棟区分（地域一般入院基本料等）を算定していることと、対象患者の入院経路の要件を満たすことが前提になっている加算です。

そこは断定できません。地域一般入院基本料そのものの届出は前提として必要ですし、対象患者にあたるかどうかの確認や、診療録への記載といった算定要件は別途満たす必要があります。「届出が不要=何もしなくていい」ではなく、「この加算固有の別枠の届出は資料上確認されていない」という理解にとどめて、自院の届出状況は個別に確認してくださいね。

留意事項通知に具体的に書かれているケースが2つあります。1つ目は、先ほど触れた「同一医療機関において当該一般病棟に転棟した患者」です。院内の他病棟からの転棟は対象外の可能性が高いです。

「当該加算を算定する一般病棟を有する病院に介護老人保健施設等が併設されている場合は、当該併設介護老人保健施設等から受け入れた患者については算定できない」というケースです。つまり、自院に併設された介護老人保健施設・介護医療院・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホームなどから入院してきた患者さんは、対象外の可能性があります。同じ「介護老人保健施設からの入院」でも、他院併設か自院併設かで判断が分かれる点に注意が必要です。

Ａ100の「注4」に規定されている「重症児（者）受入連携加算」は、名前は似ていませんが同じ条文の近くにあるので混同されやすいです。こちらは「地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合」に、入院初日に限り2,000点を加算するという、別の要件・別の点数の加算です。「注4」と「注5」は対象患者の要件がまったく異なるので、条文の区分番号（注4か注5か）を確認してから話を進めるようにしましょう。

当サイトが収録している一次資料（令和8年度の医科点数表告示・留意事項通知）の範囲では、前回改定からの主な変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月）。点数（150点）、算定期間（14日限度）、対象患者の要件のいずれについても、資料上で変更を示す記載は見当たりませんでした。

「変更なしと断定する」のではなく、「今回確認できた一次資料の範囲では変更が見当たらなかった」という言い方が正確です。過去の改定経緯まで遡った突き合わせは行っていないので、気になる場合は厚生労働省の令和8年度診療報酬改定の特設ページや、自院が加入する審査支払機関の案内もあわせて確認してみてください。

次のステップで確認していくのがおすすめです。

現場でよくある取り漏れのパターンも共有しておきますね。

どうぞ。

留意事項通知が算定不可としているのは「当該加算を算定する一般病棟を有する病院に介護老人保健施設等が併設されている場合」の「当該併設」施設からの受け入れです。併設にあたるかどうかの判断は個別の事情によるので、資料の文言に照らして自院の状況を確認し、判断に迷う場合は審査支払機関に確認することをおすすめします。

いいえ、14日という期限はこの初期加算（150点）の対象期間の話で、地域一般入院基本料そのものの算定が終わるわけではありません。15日目以降は、この加算の対象からは外れる、という理解になります。

自院の地域一般入院基本料の届出内容と、実際の病棟運用が一致しているかどうかは、院内の担当部署や顧問の社会保険労務士・審査支払機関に確認するのが確実です。当サイトの整理はあくまで一次資料の要約であって、個別の届出の有効性を判断するものではありません。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。