食堂加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

はい、食堂加算は入院時食事療養費・入院時生活療養費の中に位置づけられている加算です。ここが少し独特なところなんですが、この加算は「点数」ではなく「円」で決まっています。令和8年度（2026年度）時点で、金額は1日につき50円です。

そうなんです。入院時食事療養費・入院時生活療養費は、他の診療報酬点数（1点10円で計算するもの）とは別枠で、厚生労働大臣が定める基準に基づいて円単位の金額が直接決まっています。食堂加算もその枠組みの一部で、入院患者が病棟や診療所に備え付けの食堂で食事をとった場合に、1日単位で加算される仕組みです。

厚生労働省の通知では次のように定められています。

食事療養（入院時食事療養）側の食堂加算は、療養病棟に入院する患者を除く、とされています。療養病棟に入院し入院時生活療養(Ⅰ)を算定する患者については、生活療養側にも同じ1日50円の食堂加算が別途規定されているんです。つまり「療養病棟の患者は食堂加算そのものが取れない」という意味ではなく、食事療養の枠と生活療養の枠のどちらで扱われるかが変わる、という理解が近いです。うちの患者さんがどちらの枠に該当するかは、入院時食事療養(Ⅰ)なのか入院時生活療養(Ⅰ)なのか、まずそこから確認することが候補判断の入り口になります。

入院時食事療養と入院時生活療養、それぞれの基準額と食堂加算の金額を表にすると、こうなります。

はい、金額自体は共通です。ただし食堂加算は入院時食事療養(Ⅱ)や生活療養の基準額とは別枠の「加算」なので、対象になるのは入院時食事療養(Ⅰ)または入院時生活療養(Ⅰ)を届け出ている医療機関に限られる点は押さえておきたいところです。

厚生労働省の留意事項通知に、床面積の基準が明記されています。

そう見えるケースもありますが、「内法（うちのり）による測定」という点が実務上のつまずきどころです。壁芯（へきしん）で測った面積ではなく、壁の内側で測った実際に使える床面積で計算する必要があるので、平面図をもとに正確に測り直す作業が必要になります。自己判断せず、届出時に地方厚生局の確認を受けることをおすすめします。

いいえ、食堂加算は入院時食事療養(Ⅰ)または入院時生活療養(Ⅰ)の届出とセットで扱われる加算です。単独の届出制度というより、食事療養(Ⅰ)・生活療養(Ⅰ)の届出書の中で食堂加算についてもあわせて確認・記載する形になります。届出様式や必要な添付書類（食堂の平面図など）は、所属する地方厚生局が案内している届出書の様式で確認が必要です。

そういう理解で近いです。うちの病棟がどの入院料・加算の施設基準で食堂を届け出ているか、いま一度棚卸ししてみることをおすすめします。特別食加算も同じ入院時食事療養(Ⅰ)の枠組みにある加算ですので、あわせて確認しておくと、入院時食事療養(Ⅰ)全体としての届出漏れに気づきやすくなります。

令和8年度改定（令和8年6月1日適用）では、入院時食事療養(Ⅰ)の基準額が670円から730円に引き上げられました。前回改定（令和6年度）でも640円から670円への引き上げがありましたので、食費の基準額は改定のたびに見直しが続いている項目です。

はい、当サイトが確認した令和8年3月5日厚生労働省告示第76号の範囲では、食堂加算の金額そのものへの改定は確認できませんでした。基準額の見直しと施設基準の見直しは別々に行われることもあるので、「据え置き＝見落とし」ではなく「対象は別項目」と捉えるのが正確です。

次の順番で確認していくと整理しやすいです。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠にしています。詳細な金額・施設基準・届出手続きは、必ず一次資料と自院の状況を照らし合わせてご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や食堂の面積を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。