特別食加算、令和8年度は嚥下調整食が対象追加【自院で確認】

いいところに気づきましたね。特別食加算は医科点数表の「点」ではなく、入院時食事療養費・入院時生活療養費という別の枠組みで「円」建てになっている加算です。入院時食事療養(Ⅰ)または入院時生活療養(Ⅰ)の届出を行っている保険医療機関で、医師が発行する食事箋に基づいて特別食が提供された場合に算定候補になります。令和8年度でも仕組み自体は変わっていません。

1食につき76円、1日3食を限度に加算します。厚生労働省の告示にも「1食につき76円を、1日につき3食を限度として加算する」と明記されています。この76円という金額は平成18年度の改定以来ずっと変わっていない水準です。

特別食は、疾病治療の直接手段として、医師が発行する食事箋に基づいて提供される、患者の年齢・病状等に対応した栄養量および内容を持つ治療食などを指します。厚労省の通知では「加算の対象となる特別食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づいて提供される患者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食、無菌食及び特別な場合の検査食をいう」とされています。単なる流動食や軟食、離乳食などは対象になりません。

代表的なものは、腎臓食・肝臓食・糖尿食・胃潰瘍食・貧血食・膵臓食・脂質異常症食・痛風食・てんかん食・フェニールケトン尿症食・楓糖尿症食・ホモシスチン尿症食・ガラクトース血症食・治療乳です。加えて、特別な場合の検査食(潜血食)や無菌食も対象になります。無菌食は無菌治療室管理加算を算定している患者が対象という条件がついています。

心臓疾患や妊娠高血圧症候群等に対する減塩食は、腎臓食に準じて取り扱うことができます。ただし、単なる高血圧症に対する減塩食は特別食加算の対象にはならない点に注意が必要です。塩分の総量が1日6g未満であることも要件です。混同しやすいところなので、食事箋の病名と塩分量を確認する習慣をつけておくと安心ですね。

金額自体(1食76円、1日3食限度)は変更されていませんが、令和8年度改定で対象となる特別食に「嚥下調整食」が新たに追加されました。これが今回の一番の変更点です。摂食機能または嚥下機能が低下した患者に対して、医師が食事箋を発行し、適切な栄養量と内容を持つ嚥下調整食を提供した場合が対象になります。

そこは要注意なんです。厚労省の通知では「単にピューレやペースト状にしたもの、常食を刻んだだけのものや刻みにとろみをかけただけのもの、主食のみを嚥下調整食とした場合は該当しない」と明記されています。日本摂食嚥下リハビリテーション学会の嚥下調整食分類2021を参考に、安全で嚥下しやすいテクスチャーと、食欲を促す食感を両立した食形態であることが求められます。

そこが断定できないところなんです。嚥下調整食を対象にするには、施設基準として「責任者」の配置が必要になります。厚労省の疑義解釈では、施設基準について「嚥下調整食に係る責任者は、嚥下調整食のテクスチャーや調理方法等に関する実習を伴う適切な研修（嚥下調整食に関する専門的な知識及び技術を有する管理栄養士が、研修内容に関与している場合に限る。）を修了した当該保険医療機関の管理栄養士であること」と示されています。この研修を修了した管理栄養士がいなければ、嚥下調整食としての特別食加算は候補になりません。

入院時食事療養(Ⅰ)または入院時生活療養(Ⅰ)の届出を行っている病院・診療所の入院患者が対象です。外来診療では特別食加算は算定できません(外来の栄養指導関連の点数とは別枠の話になります)。入院時食事療養(Ⅱ)や生活療養(Ⅱ)を算定している医療機関では、この特別食加算自体の対象になりません。

医師が疾病治療の直接手段として特別食を必要と判断し、食事箋を発行していることが前提です。血液検査等の数値が改善しても、医師が食事箋発行の必要性を認めなくなるまでは算定候補として扱われます。逆に言うと、食事箋がなければどれだけ制限食に近い献立でも対象にはなりません。

いいえ、1食につき76円で、1日3食が上限です。実際に提供した食数に応じて、1食単位で計算します。1日の必要量を数回に分けて提供した場合は、提供された回数に相当する食数として扱ってよいとされていますが、食事時間外に提供したおやつなどは含めず、1日3食が上限である点は変わりません。

そうです。対象となる特別食の種類によって金額が変わるわけではなく、いずれも1食76円という点は共通です。ただし、流動食(市販されているものに限る)のみを経管栄養法により提供したときは、特別食加算そのものが算定できません。この点は見落としやすいので注意してください。

特別食加算自体は、入院時食事療養(Ⅰ)または入院時生活療養(Ⅰ)の届出を行った保険医療機関であることが前提条件になっています。つまり、特別食加算だけを単独で届け出るという性質のものではなく、(Ⅰ)の届出をしている医療機関で、食事箋に基づいた特別食の提供という運用要件を満たしているかどうかが確認のポイントになります。

そこはまだ資料の範囲で確定的なことは言えません。厚労省の疑義解釈では「特別食加算(嚥下調整食)の施設基準」という表現で、責任者となる管理栄養士の研修修了要件が示されていますが、これが独立した届出様式を伴うものかどうかは、自院が算定を検討する段階で地方厚生(支)局に確認することをおすすめします。確認が必要な事項として、まず自院に留めておいてください。

はい。責任者となる管理栄養士向けの研修は、嚥下調整食に関する専門的な知識・技術を有する管理栄養士が関与する10時間以上の研修(うち実習5時間以上)などの要件が疑義解釈で示されています。現時点では、日本摂食嚥下リハビリテーション学会と日本栄養士会が共同認定する「摂食嚥下リハビリテーション栄養専門管理栄養士」に係る研修などが該当するとされています。調理師等についても、5時間以上の研修を修了しておくことが望ましいとされています。

よくあるのは、高血圧症の減塩食を特別食加算の対象と誤って扱ってしまうケースです。心臓疾患や妊娠高血圧症候群に対する減塩食は腎臓食に準じて対象になりますが、単なる高血圧症の減塩食は対象外です。もうひとつは、嚥下調整食を「刻み食」「ペースト食」と同じ扱いにしてしまい、実際にはテクスチャーや献立の要件を満たしていないのに算定してしまうケースです。

てんかん食は、難治性てんかんだけでなく、グルコーストランスポーター1欠損症やミトコンドリア脳筋症の患者に対する治療食としても、ケトン食として特別食加算の対象になり得ます。また、侵襲の大きな消化管手術の術後に胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合も、特別食の加算対象として扱われる余地があります。個別の患者の状態と食事箋の内容を照らし合わせて、確認が必要です。

特別食を必要とする患者に対する指導という点では集団栄養食事指導料が関連します。また、入院患者全体の栄養管理体制という切り口では入院栄養管理体制加算、嚥下機能に着目した体制という切り口では摂食嚥下機能回復体制加算も合わせて確認しておくとよいと思います。

そうです。特別食加算は入院時食事療養(Ⅰ)・生活療養(Ⅰ)の届出が前提ですが、栄養指導料や体制加算はそれぞれ別の施設基準・届出が必要です。自院がどこまで届出済みかを一覧で整理しておくと、抜け漏れに気づきやすくなります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や食事箋の運用、嚥下調整食の責任者体制などを入力すると、確認すべきポイントが整理できます。