結核病棟入院基本料（A102）、算定候補の確認ポイント【令和8年度】

そうです、別の区分です。結核病棟入院基本料（区分Ａ１０２）は、医療法上の結核病床に係る病棟として届出を行っている病棟に特化した入院基本料になります。令和8年度（2026年度）時点の制度では、一般病棟入院基本料（Ａ１００）とは別に、Ａ１０２として区分されています。

対象は「医療法第７条第２項第３号に規定する結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったもの」です。留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）にも「注１の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た結核病棟に入院している患者について…各区分の所定点数を算定する」と記されています。つまり、法的に結核病床として届け出た病棟でないと算定の候補にはなりません。

はい、告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注１には「病院（特定機能病院を除く。）の結核病棟であって…」と規定されています。特定機能病院の結核病棟は対象外なので注意が必要です。

令和8年度の制度では、結核病棟入院基本料は大きく「注１の入院基本料」と「注２の特別入院基本料」の2種類に分かれます。留意事項通知では「結核病棟入院基本料は、『注１』の入院基本料、『注２』の特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、『注６』の夜勤時間特別入院基本料及び『注７』の重症患者割合特別入院基本料から構成される」と整理されています。

注１は施設基準に適合していることを届け出た病棟が算定するもの、注２の特別入院基本料（678点）は、注１の要件を満たしていない結核病棟が「当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り」算定できる区分です。告示（令和8年厚生労働省告示第69号）では「注１に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り…特別入院基本料として、678点を算定できる」とされています。

はい、告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注４に「当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する」として、入院期間別の加算が規定されています。

そうです。これは急性期入院の評価という位置づけで、日数が経過するにつれて加算は逓減します。91日以降は注４の加算はありません。実際の算定に際しては、自院の届出状況・患者の入院日数を正確に確認することが大切です。

告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注１では「看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟」が対象とされています。具体的な施設基準の内容は、基本診療料の施設基準等（令和8年厚生労働省告示第70号）と、届出手続き（保医発0305第7号）で規定されています。主な確認ポイントは看護配置（７対１・10対１等の区分）と看護師比率です。

届出の様式や手順は「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日 保医発0305第7号）」に詳しく規定されています。自院が届出を行っているか、また届出区分（７対１・10対１等）がどれになっているかは、院内の担当部署や地方厚生局に確認することをおすすめします。

留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）には、「結核病棟に入院している結核患者に化学療法を行う際には、日本結核病学会が作成した『院内DOTSガイドライン』を踏まえ」、服薬支援計画の作成、服薬確認の実施、患者教育の実施及び保健所との連携を行うことが求められています。この基準を満たさない場合は、注２の特別入院基本料を算定することになります。

通知では「看護師が患者の内服を見届けるなど、個々の患者の服薬中断リスクに応じた方法で服薬確認を行うこと」とされています。加えて、院内DOTS計画の策定にあたっては「患者の病態、社会的要因、副作用の発生や退院後の生活状態等による服薬中断リスクを考慮すること」も求められます。

そうです。結核は感染症法上の規定と深く結びついている疾患なので、退院要件も明確に定められています。

はい、これが結核病棟入院基本料の重要なポイントです。留意事項通知には「感染症法第19条、第20条及び第22条の規定…に基づき入退院が行われている結核患者であり、これらの基準に従い退院させることができる患者については、退院させることができることが確定した日以降は『注２』の特別入院基本料を算定する」と規定されています。

通知では次の3つをすべて満たした場合とされています。

留意事項通知（令和8年保医発0305第6号）には、これらの基準に従うことができない結核患者についての例外取扱いが規定されています。詳細は留意事項通知（保医発0305第6号）の原文でご確認ください。いずれの場合も退院できることが確定した日以降は注２の特別入院基本料を算定する点は共通です。

はい、告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注５に、結核病棟で算定できる入院基本料等加算のリストが明記されています。告示注５の原文では「当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる」として、以下の加算名が列挙されています。

そうです。注５に列挙されている加算以外は算定候補になりません。ここに挙げた以外にも告示の注５に多数の加算が列挙されていますので、個別の加算が算定候補になるかどうかは、必ず告示第69号の注５原文（令和8年度版）で確認してください。

当サイト収録の一次資料（告示・留意事項通知）の範囲で確認した限りでは、令和8年度（2026年度）改定において結核病棟入院基本料（Ａ１０２）の点数体系・特別入院基本料678点・入院期間別加算の枠組みに変更は確認されていません（2026年6月確認・厚労省一次情報ベース）。ただし、入院基本料等加算のリスト（注５）については、令和8年度改定で新設・廃止された加算の反映がある可能性があります。

はい、改定のたびに施設基準や加算リストが変わることがあります。改定資料は厚生労働省の令和8年度診療報酬改定のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）から確認できます。

以下の順番で確認するとスムーズです。

実務でよく見られるパターンをいくつかご紹介します。

そうです。Ａ１０２は結核病床に特化した区分で、一般病棟（Ａ１００）・療養病棟（Ａ１０１）・精神科病棟（Ａ１０３）・障害者施設等（Ａ１０４）はそれぞれ別の区分です。結核病床を有する病院でも、それ以外の病棟はそれぞれ対応する区分を算定します。

告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注２に定めがあります。施設基準に適合しなくなった場合は地方厚生局長等に届け出る必要があり、届け出た後の直近３月に限り月平均夜勤時間超過減算（所定点数から100分の15を減算）が適用されます。速やかな届出が求められます。

はい、告示注１・注２ともに「第3節の特定入院料を算定する患者を除く」と明記されています。特定入院料を算定している患者については、結核病棟入院基本料（Ａ１０２）は算定候補になりません。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況・施設基準の充足状況・患者の状態などを整理すると、確認すべきポイントが明確になります。