新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料は算定候補？【令和8年度】

そうですね。区分番号はＡ３０２－２で、NICU（新生児特定集中治療室）の中でも、体外式膜型人工肺（ECMO）や人工呼吸器管理が必要な、特に状態の重い新生児を対象にした管理料です。令和8年度（2026年度）の診療報酬点数表に基づいて、対象・施設基準・点数を順番に確認していきましょう。

新生児特定集中治療室管理料１（Ａ３０２の１）または新生児集中治療室管理料（Ａ３０３の２）の届出を行っている治療室に入院している新生児のうち、体外式膜型人工肺の実施や人工呼吸器使用など、特に手厚い医療体制が必要な状態にある患者について算定候補になる管理料です。通常のNICU入院よりも、医師・看護師の体制を強化していることを評価する仕組みです。

はい。点数だけでなく、専任医師の経験年数や年間の実績件数など、体制面の施設基準がかなり細かく定められているのが特徴です。名前のとおり、体制の強化を評価する管理料と考えるとイメージしやすいと思います。

対象医療機関は病院に限られます。特定入院料の一つなので、診療所では算定の対象になりません。届出を行った病床を有する治療室に入院している患者について算定する仕組みです。

厚生労働大臣が定める状態として、次のいずれかに該当し、医師が新生児特定集中治療室管理が必要と認めた新生児が対象患者になります。

そうなんです。「重症そうだから」という主観的な判断ではなく、この9つの状態のいずれかに該当するかどうかで、対象患者かどうかを確認する必要があります。カルテ上でどの状態に該当するかを明確にしておくことが大切です。

令和8年度の点数表では、次のとおりです。

特定集中治療室関連の管理料の中でも、特に体制を強化した区分なので、点数も高く設定されています。ただし、算定できる日数には上限があるので、次の項目で確認していきましょう。

主な要件を整理すると、次のようになります。

はい。人員を配置するだけでなく、経験年数や年間の実績件数まで具体的に定められているので、自院の体制を一つずつ照らし合わせて確認する必要があります。届出様式は別添7の様式20および様式42の2を用います。

必要です。施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関でなければ、算定候補になりません。届出済みであれば候補になりますが、実際に施設基準を満たし続けているかどうかは、自院で継続的に確認する必要があります。

そうです。対象となる治療室に入室した日から起算して7日が上限です。この7日は、新生児特定集中治療室管理料（Ａ３０２）、新生児集中治療室管理料（Ａ３０３の２）、新生児治療回復室入院医療管理料（Ａ３０３－２）を算定した期間と通算して数えます。

それは疑義解釈で示されている論点ですね。対象患者の要件を満たした時点（入室時を含む）から24時間を超えてから、重症児対応体制強化管理料の看護体制に切り替えた場合、その後もこの管理料は算定できないとされています。要件を満たした時刻の記録を必ず残しておく必要があります。

当サイトが収集している一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号の点数表、保医発0305第7号の施設基準通知）の範囲では、点数・対象患者の状態・施設基準の主要な要件について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（2026年7月確認）。この管理料自体は令和6年度（2024年度）改定で新設された区分で、令和6年度の疑義解釈（問95〜問102）で示された運用ルール（実績件数の重複カウントの可否、臨床工学技士の対応体制、専任医師の兼任、24時間ルールなど）は、令和8年度時点でも実務上参考にできる内容です。

施設基準の骨格が大きく変わっていない範囲では参考になりますが、最終的には最新の告示・通知で数値や要件を確認することが必要です。

次の順番で確認するのがおすすめです。

よくあるのが次のようなケースです。

疑義解釈では、含めてよいとされています。たとえば出生体重700グラムの新生児が入院した場合、新生児特定集中治療室管理料等の「出生体重1,000グラム未満」の実績と、この管理料の「出生体重750グラム未満」の実績の両方にカウントできるとされています。

疑義解釈では、電話対応のみでは不足とされています。必要に応じて治療室での対応が可能な体制を確保しておく必要があります。

疑義解釈では、兼任でよいとされています。同じ専任医師が両方の役割を兼ねることは可能です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は、以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。