総合周産期特定集中治療室管理料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

総合周産期特定集中治療室管理料（区分Ａ３０３）ですね。母体・胎児集中治療室（M-FICU）と新生児集中治療室（NICU）の両方を持つ病院が、リスクの高い妊産婦や重症の新生児を一貫して管理したときに算定候補になる特定入院料です。令和8年度（2026年度）の内容で確認していきましょう。

そうです。まず対象医療機関の条件を厚生労働省の通知で確認しておきましょう。

留意事項通知（保医発0305第6号）には「総合周産期特定集中治療室管理料は、出産前後の母体及び胎児並びに新生児の一貫した管理を行うため、都道府県知事が適当であると認めた病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していると地方厚生（支）局長に届出を行った病院である保険医療機関に限って算定できる」と定められています。

はい。特定入院料のため、診療所では算定できません。病院であって、都道府県から総合周産期母子医療センター（または地域周産期母子医療センター）として認められ、かつ地方厚生局に施設基準の届出を行っている場合が前提になります。

区分が2つあり、それぞれ対象患者が異なります。母体・胎児側は「合併症妊娠、妊娠高血圧症候群、多胎妊娠、胎盤位置異常、切迫流早産、胎児発育遅延や胎児奇形などの胎児異常を伴うもの、産科異常出血」などのため母体・胎児にリスクの高い妊娠と認められる者、または分娩時・分娩後に重篤な合併症を来した者で、医師が母体・胎児集中治療室管理が必要と認めたものが対象です。新生児側は「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料の対象状態にあって、医師が新生児集中治療室管理が必要であると認めた新生児が対象になります。

令和8年厚生労働省告示（診療報酬の算定方法の一部を改正する件）では「Ａ３０３　総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）　１　母体・胎児集中治療室管理料　7,723点　２　新生児集中治療室管理料　10,931点」と定められています。

あります。「注3」に成育連携支援加算という加算があり、告示では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、胎児が重篤な状態であると診断された、又は疑われる妊婦に対して、当該保険医療機関の医師、助産師、看護師、社会福祉士、公認心理師等が共同して必要な支援を行った場合に、成育連携支援加算として、入院中１回に限り、1,200点を所定点数に加算する」と定められています。

この加算は入院中1回限りで、対象は先天奇形・染色体異常・出生体重1,500g未満のいずれかにより「胎児が重篤な状態」と診断・疑われる妊婦です。

そうです。母体・胎児側は妊産婦である患者に対して14日を限度に算定します。新生児側は、Ａ３０２新生児特定集中治療室管理料・Ａ３０２－２新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料・Ａ３０３－２新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日が基本の限度になりますが、出生時体重や疾患の状況によって延長されます。

はい。表にまとめておきます。

施設基準通知（保医発0305第7号）にまとまっています。まず前提として、周産期母子医療センターであることが必要で、続いて医師配置は専任医師の常時勤務、または産婦人科医2名以上の常時勤務（6床以下の場合は例外あり）のいずれかを満たす必要があります。さらに直近1年間の実績（搬送受入・多胎分娩・帝王切開・分娩週数）のうち3つ以上を満たすこと、専用の治療室（1床15㎡以上・3床以上）を有すること、帝王切開時30分以内の対応体制、必要な装置・器具の常備なども求められます。

あります。まず前提条件は母体・胎児と同じく周産期母子医療センターであることです。加えて、新生児特定集中治療室管理料（Ａ３０２）1に関する施設基準（専任医師の常時勤務、1床7平方メートル以上の専用室、装置・器具の常備、医療安全対策加算1の届出など）をすべて満たしたうえで、病床が6床以上という追加条件があります。

施設基準通知にチーム構成が明記されています。産科又は産婦人科の医師、小児科の医師、助産師、5年以上新生児の集中治療に係る業務の経験を有する専任の常勤看護師、専任の常勤社会福祉士、専任の常勤公認心理師から構成される「成育連携チーム」の設置が必要です。

一部は非常勤の組み合わせで満たせる緩和規定もあります。週3日以上、かつ所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤看護師等を2名以上組み合わせて、常勤看護師等と同じ時間帯に配置していれば、基準を満たしているとみなされます。

施設基準通知では、総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は別添7の様式42の2及び様式20を、成育連携支援加算の施設基準に係る届出は別添7の様式45の3を用いると定められています。総合周産期特定集中治療室管理料そのものと、成育連携支援加算は別の届出扱いです。加算だけを後から追加する場合も、様式45の3の提出を忘れないようにしましょう。

あります。「令和8年3月31日の時点で、現に総合周産期特定集中治療室管理料の届出を行っている治療室にあっては、令和9年5月31日までの間に限り、1の（１）のウを満たしているものとみなす」という経過措置が定められています。

つまり、母体・胎児集中治療室管理料の実績要件（直近1年の搬送受入・多胎分娩・帝王切開・分娩週数のうち3つ以上）については、既存の届出施設は令和9年5月31日まで満たしているとみなされます。ただし、それ以降は改めて実績を満たしているかの確認が必要になる可能性があるため、届出担当者はスケジュールを把握しておくと安心です。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、前回改定（令和6年度）時点のＡ３０３の点数・施設基準に関する一次資料を保有していないため、今回改定でどこが変わったかを一次資料ベースで確認することはできていません。令和8年度時点の内容（本記事の内容）については告示・留意事項通知・施設基準通知で確認済みです。

次の順番で確認するのがおすすめです。

いくつか代表的なものを挙げます。

では対話形式でいくつか答えますね。

いいえ。特定入院料のため、病院の病棟・病室・治療室に限られます。診療所では算定できません。

可能です。それぞれ別の施設基準（医師配置・面積・実績等）を満たしているかを個別に確認したうえで、両方の届出を行っている病院もあります。両方の基準を満たしているかは、必ず自院で個別に確認してください。

通知では「入院中1回に限り」と定められているため、同一入院期間中に複数回算定することはできません。算定候補になるかは、胎児が重篤な状態と診断・疑われる妊婦であることが前提です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。