薬剤総合評価調整管理料、算定候補の確認ポイント【令和8年度】

一言で言うと、「お薬の多すぎる患者さんの処方を整理したら取れる加算」です。区分番号はＢ００８－２で、令和8年度（2026年度）も継続して算定されています。たとえば、高血圧・糖尿病・脂質異常症など複数の病気を持つ患者さんは、同じ医療機関や複数の医療機関でいつの間にか内服薬が6種類、8種類と増えていることがよくあります。

そうなんです。飲み忘れや副作用リスクが高まる「ポリファーマシー」の問題です。この管理料は、医師が処方内容を総合的に見直して2種類以上のお薬を減らした場合に算定できる可能性があります。生活習慣病管理料や特定疾患療養管理料を算定している患者さんが薬の見直し対象になることも多く、「生活習慣病管理料 薬剤総合評価調整管理料」あるいは「特定疾患療養管理料 薬剤総合評価調整管理料」の両方の算定要件を確認している医療事務の方も多いようです。

対象になるのは「入院中の患者以外の患者」です。外来患者さんが対象で、入院中の方は算定できません。それから、処方されている内服薬の内容にも条件があります。

2つポイントがあります。まず、内服を開始して4週間以上経過した内服薬が6種類以上処方されている患者さんが対象です。新しく始めたばかりの薬（4週間未満）や、屯服薬は種類数から除外して数えます。それから医療機関については、診療所・病院どちらも算定候補になります。施設基準の届出は原則として不要ですが、オンライン診療で算定する場合は別途の届出が必要です。

確認しておきたいポイントですね。錠剤・カプセル剤・散剤・顆粒剤・液剤は1銘柄ごとに1種類として数えます。同じ薬でも銘柄が違えば別カウントです。また、他の医療機関で処方されている薬と合算して6種類以上かどうか確認する場合もあります。

告示第69号（令和8年度）に基づいて整理すると、次の3つが揃ったときに算定候補になります。①6種類以上の内服薬が処方されていた患者で、②当院で処方した内服薬の種類数が2種類以上減少し、③その状態が4週間以上継続すると見込まれる場合です。

算定時点で「今後4週間以上その状態が維持される見込み」がある場合、という意味です。また、同じ保険医療機関でこの管理料またはA250薬剤総合評価調整加算を1年以内に算定していた場合は、前回算定後の種類数からさらに2種類以上減少したときに限り算定できる点も確認が必要です。

そうです。「前回から更に2種類以上減った」ことが条件です。診療録への記載も必要で、評価した内容や調整の要点を残しておくことが留意事項通知（保医発0305第6号）に明記されています。

上の点数は令和8年度（2026年度）告示第69号に基づいています。オンライン診療の場合は届出が必要な点と、連携管理加算は管理料への加算である点を確認しておきましょう。

処方内容の総合調整を行う際に、他の保険医療機関または保険薬局に照会または情報提供を行った場合に50点を加算できます。たとえば、他院から投薬されている薬と重複している、相互作用がある、薬効が似ている、といった場合に他院や保険薬局に確認して、調整結果を情報提供したケースが対象です。

留意事項通知によると、保険薬局からの提案を踏まえて処方内容を調整した場合、その結果を当該薬局に情報提供することが求められています。こうした連携を行った場合は連携管理加算の算定候補となりますが、個別の状況は確認が必要です。

重要な確認ポイントがあります。同一月に区分番号A250薬剤総合評価調整加算とB008-2薬剤総合評価調整管理料は同時に算定できません。また、F400処方箋料の向精神薬調整連携加算についても、告示第69号（F400 注7）に「同一月において、区分番号Ａ２５０に掲げる薬剤総合評価調整加算及び区分番号Ｂ００８－２に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定できない」と記載されています。

A250は入院患者さんを対象に算定される加算です。B008-2は外来患者さんが対象なので、外来と入院で同一月に両方算定するというケースはまず起こりませんが、仕組みとして覚えておくといいですね。

そうです。対面診療の250点に対して、オンライン診療（情報通信機器を用いた医学管理）で算定する場合は218点です。ただし、オンライン診療で算定するには地方厚生局等への施設基準の届出が必要です。通常の対面診療での算定は届出不要ですが、オンライン診療での算定には届出要件の確認が必要な点に注意が必要です。

そのとおりです。留意事項通知（保医発0305第6号）にも、「注３に規定する情報通信機器を用いた医学管理については、オンライン指針に沿って診療を行った場合に算定する」と明記されています。

大まかな流れを確認しておきましょう。

どちらも留意事項通知（保医発0305第6号）に記載があります。特に他院の処方薬を合算した場合は、同通知(2)に「当該他の保険医療機関名及び各保険医療機関における調整前後の薬剤の種類数を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること」と明記されています。

令和8年度（2026年度）告示第69号とその留意事項通知（保医発0305第6号）の範囲で確認した情報をお伝えします。点数区分（通常250点・オンライン218点・連携管理加算50点）、算定要件の基本構造（6種類以上→2種類以上減少・月1回）、種類数のカウント方法、診療録記載や摘要欄記載の要件は、一次資料の範囲で前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026-06、厚労省一次情報ベース）。

そうですね。加算の算定要件は細かい変更が生じることもありますので、厚生労働省が公表している告示・通知・疑義解釈で確認するのが確実です。

いくつかよくある取り漏れパターンがあります。

はい。特に継続的に受診している患者さんで処方整理が段階的に進むケースでは、前回算定から2種類以上さらに減っているかを確認することが重要です。

留意事項通知によれば、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」や日本老年医学会の「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」等を参考にすることが示されています。医師が主体となって評価・調整を行うことが前提ですが、薬剤師や看護師など多職種との連携を行いながら取り組んでいる医療機関も多いようです。個々の状況については自院での確認が必要です。

他の保険医療機関から処方を受けていた患者さんについては、当院と他院で処方された内服薬を合算した種類数から2種類以上減少した場合、算定候補になる可能性があります。この場合は、留意事項通知（保医発0305第6号(2)）に「当該他の保険医療機関名及び各保険医療機関における調整前後の薬剤の種類数を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること」と記載されていますので、摘要欄への記載が必要になります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。