退院時共同指導料、算定候補か確認すべきポイント【令和8年度】

それが「退院時共同指導料」ですね。令和8年度（2026年度）現在の診療報酬では、退院時共同指導料1（区分番号Ｂ００４）と退院時共同指導料2（区分番号Ｂ００５）の2種類があります。入院元の病院と退院後に診る在宅クリニックが「一緒に」患者さんへ指導を行うことを評価した点数です。

算定する側が違います。退院時共同指導料1は、退院後に担当する在宅療養担当医療機関（在宅クリニック等）側で算定します。退院時共同指導料2は、患者さんが入院している病院側で算定します。両方の医療機関がそれぞれ算定できる仕組みなんですよ。

退院後の在宅生活を安全に始めるために、病院の担当者と在宅クリニックが一緒に患者さんへ指導する手間と連携を両方から評価しているからです。どちらか一方が指導するだけでは算定できません。「共同で行うこと」と「文書で情報提供すること」が共通の条件になっています。

そうです。指導を行った内容の要点を診療録等に記載するか、患者さんに提供した文書の写しを診療録等に添付することが求められています。「一緒に話しただけ」では算定要件を満たしていないので、注意が必要です。

令和8年度（2026年度）告示の点数を整理するとこうなります。

そうです。退院時共同指導料1の「1」（1,500点）は在宅療養支援診療所（在支診）の場合に限られます。在支診の届出をしている診療所が、患者の退院後に往診や訪問看護で24時間対応できる体制を確保している場合が算定候補です。「2」（900点）はそれ以外の在宅療養担当医療機関が対象となります。

まさに。在支診の届出は地方厚生局への届出が必要ですので、自院の届出状況を確認することが先決です。

原則は「当該入院中1回に限り」算定です。ただし、特掲診療料の施設基準等の別表第三の一の三に掲げる「退院時共同指導料1及び退院時共同指導料2を二回算定できる疾病等の患者」については、入院中2回まで算定候補となります。

告示に掲げられる特定の疾病等を持つ患者が対象です。厚生労働大臣が定める疾病等の患者として別表で定められています。具体的には在宅で特別な管理を要する状態にある患者が対象になります。2回算定する場合は、そのうち少なくとも1回は在宅療養担当医療機関の保険医または看護師（准看護師を含む）が、入院先の保険医または看護師等と共同して行うことが条件です。

はい、令和8年度の留意事項通知では「ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない」と明記されています。退院時共同指導料1の「注1」および退院時共同指導料2の「注1」における共同指導、両方でビデオ通話が認められています。

そうです。ただしビデオ通話で患者の個人情報を画面上で共有する際は患者の同意が必要です。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末において共同指導を実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」への対応が求められています。

重要なポイントです。退院時共同指導料1（B004注3）では、同一日に算定できない区分が告示で列挙されています。**往診料（区分番号C000）、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（C001）、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（C001-2）、初診料（A000）、再診料（A001）、外来診療料（A002）、開放型病院共同指導料（Ⅰ）（B002）**は別に算定できません。

告示の条文上「別に算定できない」と明記されているので、確認が必要です。実務上は、共同指導の算定日と往診の日程が重ならないよう調整するか、算定が可能か慎重に確認することをお勧めします。

そうです。留意事項通知（B005 (14)）では、退院時共同指導料2については、入院中の保険医療機関の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が指導等を行った場合は、同一日に「Ｂ００６－３」退院時リハビリテーション指導料は別に算定できないと明記されています。薬剤師の場合はＢ０１４退院時薬剤情報管理指導料が同日不可となります。

そうです。入院中の保険医療機関側（B005）に付く加算が2つあります。

**医師双方関与加算（B005注2・300点）**は、入院中の保険医療機関の保険医「と」在宅療養担当医療機関の保険医が「ともに」指導を行った場合が算定候補です。医師同士が両方そろって指導に参加することが条件です。ただし、多機関共同指導加算（注3）を算定する場合は併算定の対象外となります。

そうです。多機関共同指導加算（B005注3・2,000点）は、入院中の保険医療機関の保険医または看護師等が、指定された多職種のうちいずれか3者以上と共同して指導を行った場合が算定候補です。参加できる職種は、在宅療養担当医療機関の保険医・看護師等、歯科医師・歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、介護支援専門員、相談支援専門員などです。

ただし、「3者以上」の「者」の数え方に注意が必要です。また、多機関共同指導加算（注3）を算定した場合は医師双方関与加算（注2）は算定できません。どちらか一方の選択になります。

B005注4に規定があります。入退院支援加算（A246）を算定する患者については、「疾患名、当該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とされる診療等の療養に必要な事項を記載した退院支援計画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを在宅療養担当医療機関と共有した場合に限り算定する」という追加条件があります。

はい。入退院支援加算を算定している病棟の患者では、退院時共同指導料2の算定に退院支援計画の共有が追加条件として加わります。

栄養情報連携料（B011-6・70点）は退院時共同指導料とは別の算定区分です。栄養情報連携料は、入院栄養食事指導料を算定する患者に対して、管理栄養士が退院後の栄養食事管理の指導内容や入院中の栄養管理に関する情報を、他の保険医療機関等の医師または管理栄養士に情報提供し共有した場合に入院中1回の算定候補となります。

退院時共同指導料（B004/B005）と栄養情報連携料（B011-6）は区分番号が異なりますので、留意事項通知上で排他規定がなければ、要件を満たす場合にそれぞれ算定候補になります。ただし、具体的な併算定の可否は自院のレセプト担当部門での確認・審査支払機関への問い合わせが必要です。

そういうことが想定されますが、具体的なケースでは算定要件を一つひとつ照合することが重要です。

B004（在宅側）の算定要件では、在宅療養担当医療機関の「保険医又は当該保険医の指示を受けた」保健師・助産師・看護師・准看護師・薬剤師・管理栄養士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・社会福祉士が共同指導を行う場合も対象とされています。つまり医師本人が来られなくても、医師の指示を受けた看護師等が参加して指導を行えば算定候補になり得ます。

はい。ただし「医師双方関与加算（B005注2）」の算定には入院・在宅の双方の「保険医（医師）」の参加が必要です。医師が不在でも共同指導料自体（B004基本点数）は算定候補になり得ますが、医師双方関与加算は算定できません。

ORCAのシステム上の入力方法は使用しているバージョンや設定によって異なりますので、具体的な入力手順はORCAのマニュアルやサポートで確認するのが確実です。算定要件としては、B004は在宅療養担当医療機関（自院が在宅クリニック側の場合）、B005は入院している保険医療機関（自院が病院側の場合）で入力することになります。

そうです。退院時共同指導料の各区分（B004・B005や各加算）には医科診療行為マスター上のコードが対応していますので、自院がどちらの立場で算定するかを確認したうえで、最新の医科診療行為マスターやORCAのマニュアルで該当コードを確認してから入力します。

カグヤ（厚労省一次情報）の範囲で確認した内容をお伝えします。令和8年度（2026年度）告示（第69号）および留意事項通知（保医発0305第6号）で確認できる内容として、退院時共同指導料1・2の基本点数（B004: 在支診1,500点・その他900点、B005: 400点）、加算（特別管理指導加算+200点、医師双方関与加算+300点、多機関共同指導加算+2,000点）は存在します。ビデオ通話可の規定や入退院支援加算算定患者への追加要件（注4）も確認されています。

カグヤDBに収録されているのは令和8年度の告示・通知のみです。前回改定（令和6年度・2024年度）との差分を照合するためには、厚労省公表の「令和8年度診療報酬改定の概要」や「個別改定項目について（B004・B005の項目）」の公式資料での確認が必要です。一次資料（カグヤDBの令和8年度チャンク）の範囲では令和6年度との差分データは確認できないため、「前回から変更なし」とも「変更あり」とも断定できません（2026年6月現在・厚労省一次情報ベースでの確認範囲）。

在宅クリニック側（B004を算定する場合）の確認順はこうなります。

よく見られる見落としをまとめます。

いくつかまとめますね。

多機関共同指導加算（B005注3）の参加職種に「介護支援専門員」が含まれています。ケアマネジャーが入院病院側の保険医または看護師等と、他の職種も含めて3者以上の共同指導を行った場合は、多機関共同指導加算の算定候補になります。ただし介護支援等連携指導料（B005-1-2）と同一日に同一の介護支援専門員を含む共同指導を行った場合は、両方算定することはできません（留意事項通知（11））。

退院時共同指導料は「当該入院中」に限り算定の対象です。転院した先は別の入院として扱われますので、転院前後それぞれの入院について要件を満たせば算定候補になります。ただし具体的な算定可否は審査支払機関への確認をお勧めします。

留意事項通知（B005 (14)）で「退院時共同指導料2については、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合は、同一日に Ｂ０１４退院時薬剤情報管理指導料は別に算定できない」と明記されています。同日の算定はできませんので注意が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。在宅クリニックとして関与するのか、入院病院として関与するのか、在支診の届出状況や対象患者の条件など、確認すべきポイントを整理できます。