在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 算定要件【令和8年度】

いい質問ですね。「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料（区分Ｃ１０７－２）」は、在宅でCPAP療法やASV療法などの持続陽圧呼吸療法を行っている外来患者さんに対して、療法に関する指導管理を行った場合に算定候補となる管理料です。令和8年度（2026年度）の診療報酬では、指導管理料１と指導管理料２の2区分が設定されています。

指導管理料１と指導管理料２は算定する患者の状態や療法の種類によって区分が分かれています。詳しくは後のセクションで説明しますが、点数も異なります。また、情報通信機器（オンライン診療）を用いた指導管理や、遠隔モニタリング加算も設定されていて、令和8年度時点で4種類の算定コードがあります。

令和8年度（2026年度）告示（厚生労働省告示第69号）の算定要件（注1）によると、「在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅持続陽圧呼吸療法に関する指導管理を行った場合」に算定候補となります。つまり、外来通院中または在宅療養中で、CPAP・ASV・BIPAPなどの持続陽圧呼吸療法を実施している患者さんが対象です。

そうです。「入院中の患者以外」という条件が明示されています。外来や在宅療養中の患者さんへの指導管理が算定の前提になります。

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の本体（指導管理料１・指導管理料２）は、地方厚生局への届出は不要とされています。ただし、注2に規定する「持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算（15点）」を算定する場合は、別途施設基準への適合と地方厚生局への届出が必要です。

令和8年度（2026年度）の算定方法（厚生労働省告示第69号・Ｃ１０７－２）によると、以下の区分があります。

令和8年度時点の点数は厚生労働省告示第69号（Ｃ１０７－２）に基づきます。指導管理料１と指導管理料２の算定区分の詳細な適用条件（AHI等の数値基準）は、留意事項通知（保医発0305第6号）および施設基準を確認してください。

区分の詳細な適用基準は留意事項通知に定められています。一般的には睡眠時無呼吸症候群（SAS）に対するCPAP療法の場合、無呼吸低呼吸指数（AHI）の重症度や初回からの期間によって区分が変わる場合があります。また、慢性心不全患者へのASV療法（自動サーボ換気療法）を実施した場合の取扱いも留意事項通知に別途規定があります。自院の患者ごとに留意事項通知と照合して確認することが重要です。

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の本体（指導管理料１・指導管理料２）については、施設基準の届出は不要です。ただし、算定のためには次の点を確認してください。

留意事項通知（保医発0305第6号）に基づくと、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の算定にあたっては、一連の治療期間における初回の指導管理を行った年月日、直近の無呼吸低呼吸指数（AHI）、直近3月のCPAP1日平均使用時間、睡眠ポリグラフィー（PSG）上の所見とその実施年月日、算定日の自覚症状等の所見を診療録に記載することが求められています。また、レセプト（診療報酬明細書）の摘要欄への記載も必要です。

はい、注3に「情報通信機器を用いた在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」が設定されています。前回改定（令和6年度）に出された疑義解釈（その3、2024年4月26日）では、情報通信機器（オンライン）による指導管理は、「CPAP療法を開始したことにより睡眠時無呼吸症候群の症状である眠気やいびきなどの症状が改善していることを対面診療で確認した場合」に実施できるとされていました。同趣旨の取扱いが令和8年度（2026年度）でも継続しているかは、令和8年度版の留意事項通知・疑義解釈で確認してください。

そのように解釈できます。同疑義解釈では、他院でCPAP療法を開始した患者が紹介された場合も、紹介先の医療機関において症状改善を対面診療で確認した場合に算定候補となることが示されています。初診日（一連の治療期間における初回の指導管理を行った年月日）についてはレセプト摘要欄への記載が必要です。詳細な算定条件は留意事項通知を確認してください。

はい、注4に在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の「遠隔モニタリング加算（遠モニ）」が設定されています。これはCPAP機器のデータをリモートで確認しながら指導管理を行う場合の加算です。令和8年度の点数・詳細な算定要件については、留意事項通知と施設基準を確認してください。

そうです。注2の「持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算」は15点で、こちらは地方厚生局への届出と施設基準への適合が必要です。令和8年度（2026年度）の施設基準（保医発0305第7号等）によると、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２（指導管理料２を算定する区分）を算定している保険医療機関で、CPAP療法の指導管理を実施している入院中の患者以外の全患者について、使用時間等の着用状況・無呼吸低呼吸指数等をモニタリングした上で、CPAP療法の1日平均使用時間を診療録に記載することが要件となっています。

6歳未満の乳幼児に対して在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料（Ｃ１０７－２）を算定する場合は、「乳幼児呼吸管理材料加算」として3月に3回を限度に1,500点を加算できます。これは届出不要の加算です。

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料（Ｃ１０７－２）については、令和8年度（2026年度）改定時点で厚生労働省が公開している「個別改定項目について」等の一次資料の範囲で、本体の点数区分（指導管理料１・指導管理料２）と算定要件の大きな変更は確認されていません（2026年6月確認・厚労省一次情報ベース）。ただし、注2の持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算や施設基準通知、摘要欄記載要件に関わる様式については改定がある可能性があります。最新の告示・通知・留意事項通知を必ず確認してください。

「生活習慣病管理料 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 併算定」というのは、実際に多くの医療機関から問い合わせが来る確認事項です。生活習慣病管理料（特定疾患療養管理料の改定後区分）は高血圧症・脂質異常症・糖尿病の患者に対する継続的な療養計画に基づく管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料は睡眠時無呼吸症候群に対する在宅療法の指導管理で、対象疾患・療養内容が異なります。

理論上は対象疾患と療養内容が異なりますが、同一患者で同一月に両方を算定する場合、告示・留意事項通知・疑義解釈での明確な根拠を確認することが必要です。同一月・同一患者への複数管理料の算定は、「重複算定」とみなされないかどうか、審査支払機関での扱いも含めて慎重に確認してください。「算定できる」とも「算定できない」とも断定できませんので、自院の事務長・医事担当者と協議した上で、厚生局や支払基金への照会を行うことをお勧めします。

以下の順番で確認するとスムーズです。

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料は、在宅療法に関する「指導管理」を行った場合に算定候補となります。CPAP機器の貸し出し・支給に関しては、在宅療養指導管理材料加算（在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算等）が別途設定されています。機器の貸し出し状況・算定コードについては留意事項通知と材料加算の区分を確認してください。

はい、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料は月1回の算定とされています。同一月に複数回指導管理を行っても、原則として月1回の算定となります。

はい、診療所・病院どちらも算定候補となります。入院・外来の区別では、外来（在宅療養中）の患者が対象です。

前回改定（令和6年度）の疑義解釈（その3、2024年4月26日）では、他院でCPAP療法を開始した患者さんが紹介された場合も、紹介先（転院先）の医療機関において「症状が改善していることを対面診療で確認した場合」に情報通信機器を用いた指導管理が算定候補となることが示されていました。この場合、初診日（自院での初回指導管理実施年月日）を摘要欄に記載することが必要です。なお、この取扱いが令和8年度（2026年度）でも継続しているかは令和8年度版の通知で確認してください。通常の対面での指導管理料については、転院後の自院での指導管理を行った時点で算定候補かどうか確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や患者体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料（施設基準・算定要件）については、一次情報（厚生労働省告示・留意事項通知）との照合もサポートしています。