在宅舌下神経電気刺激療法指導管理料は算定候補？【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬に区分番号Ｃ１１０－５として設けられている在宅療養指導管理料のひとつです。舌下神経電気刺激装置という機器をすでに植え込んだ患者さんが在宅で治療を続けるにあたって、医療機関が指導管理を行った場合に算定する点数です。

閉塞性睡眠時無呼吸症候群（OSA）の患者さんに対して外科的に植え込む治療機器です。植込みの手術自体は区分番号Ｋ１９０－８「舌下神経電気刺激装置植込術」という別の点数（28,030点）で評価されていて、Ｃ１１０－５はその手術の後、在宅で機器を使い続ける患者さんへの指導管理を評価するものです。手術と在宅管理は別々の点数として整理されている点に注意してください。

そのとおりです。厚生労働省の告示には「別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、在宅において舌下神経電気刺激療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅舌下神経電気刺激療法に関する指導管理を行った場合に算定する。」と規定されています。まずはこの一文が算定候補の出発点になります。

医療機関側の条件は「施設基準を満たす保険医療機関」であることです。診療所・病院のどちらも対象になり得ますが、入院患者は対象外で、在宅で療養している患者に限られます。当サイトが収集した情報の整理でも、対象は診療所・病院・在宅とされています。

対象患者は「舌下神経電気刺激装置を植え込んだ閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者であって、入院中の患者以外のもの」です。留意事項通知にも「在宅舌下神経電気刺激療法指導管理料は、舌下神経電気刺激装置を植え込んだ閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し、診察とともに使用状況・治療効果を踏まえ、装置の状態について確認・調整等を行った上で、当該治療に係る指導管理を行った場合に算定する。」と記載があります。つまり、単に装置を入れているだけでなく、実際の診察の中で使用状況や治療効果を踏まえた確認・調整まで行って初めて算定候補になるという点がポイントです。

装置の作動状況の確認やプログラムの調整などが想定されます。留意事項通知では「プログラムの変更に係る費用は所定点数に含まれる」とも明記されているので、プログラム変更自体を別立てで請求することはできません。

令和8年度（2026年度）時点で810点です。関連する処置・加算とあわせて表にまとめました。

はい。CPAPは非侵襲的な治療で使用する機器の区分によって点数が細かく分かれていますが、舌下神経電気刺激療法は植込み手術を伴う治療のため、在宅指導管理の点数もCPAPとは別建てで単一の810点として設定されています。どちらの治療を受けている患者さんかによって、算定すべき指導管理料が変わる点に注意してください。

告示の条文では「別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関」とだけ規定されており、当サイトが収集した資料の範囲では、施設基準の個別の項目（人員配置や研修要件など）までは確認できていません。関連する植込み手術（Ｋ１９０－８）の施設基準については、疑義解釈で「舌下神経電気刺激装備適正使用指針」（日本循環器学会・日本耳鼻咽喉科学会・日本呼吸器学会・日本睡眠学会）への準拠が求められることが示されていますが、これは手術側の施設基準の話であり、Ｃ１１０－５自体の施設基準の詳細とは別に確認が必要です。

そうですね。特に施設基準の充足可否は医療機関ごとの体制によって変わりますので、当サイトの整理だけで「満たしている／満たしていない」と判断することはできません。必ず地方厚生局への確認や公式資料の該当箇所での照合をお願いします。

ここは慎重に確認したいポイントです。告示Ｃ１１０－５の注には「別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において」とあるだけで、他の届出が必要な加算でよく見られる「地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」という表現は見当たりません。ただし、これは当サイトが収集した資料の範囲でその文言が確認できていないというだけであり、そこから届出が不要だと断定することはできません。

そのとおりです。告示以外にも施設基準に関する告示・通知・届出様式が別途定められている可能性がありますので、届出の要否は必ず地方厚生局の最新の通知・届出様式一覧で確認していただく必要があります。当サイトの整理では、この点は「要確認」として扱っています。

留意事項通知に基づくと、大きく2点あります。ひとつは「プログラムの変更に係る費用は所定点数に含まれる」こと。装置のプログラム調整を行っても、Ｃ１１０－５の810点とは別に追加請求はできません。もうひとつは「計測した指標と指導内容を診療録に添付又は記載すること」です。

はい。装置の使用状況や治療効果として計測した指標（使用時間や無呼吸低呼吸指数の変化など）と、実際に行った指導内容の両方を診療録に残しておく必要があります。記録が不十分だと、算定要件を満たしていたかどうかの確認自体が難しくなってしまいます。

留意事項通知や告示の条文には、月何回までといった明示的な回数制限の記載は当サイトが収集した範囲では確認できていません。回数の考え方についても、レセプト作成時に最新の公式資料や審査支払機関への確認をおすすめします。

特に紛らわしいのは、装置を植え込む手術そのものである[舌下神経電気刺激装置植込術]（Ｋ１９０－８・28,030点）と、同じOSA治療でも別の治療法である在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料（Ｃ１０７－２）です。前者は手術の点数、後者はCPAPを使う場合の在宅指導管理料で、Ｃ１１０－５（舌下神経電気刺激療法の在宅指導管理料）とはそれぞれ別の点数として算定します。同じ患者さんに複数の治療歴がある場合は、どの治療に対応した指導管理料なのかを診療録で確認してから算定するようにしてください。

在宅療養指導管理料には退院前在宅療養指導管理料のように、退院前の患者さんに対して在宅療養の指導を行う点数もあります。カテゴリとして近い加算なので、在宅系の指導管理料をまとめて確認しておくと請求もれの防止につながります。

正直にお伝えすると、在宅舌下神経電気刺激療法指導管理料そのものについて、当サイトが収集した令和6年度（2024年度）時点の一次資料は保有していないため、前回改定からの点数や要件の変更の有無を直接比較することができていません。今回確認できたのは、令和8年度（2026年度）時点の告示・留意事項通知に基づく内容までです。

そうですね。関連する舌下神経電気刺激装置植込術（Ｋ１９０－８）については、令和4年度（2022年度）3月31日付の疑義解釈（医科 問239）で施設基準に関するやり取りが確認できており、少なくともその時点で治療自体は保険適用の対象だったことがわかります。ただし、これはＫ１９０－８についての情報であり、Ｃ１１０－５の令和6年度時点の点数・要件が今回と同じだったかどうかまでは、当サイトの資料からは確認できていません。前回改定からの差分を厳密に確認したい場合は、令和6年度の告示・留意事項通知の該当箇所と比較していただくことをおすすめします。

こんな流れで確認するとわかりやすいです。

そんなときのために、加算チェッカーという仕組みも用意されています。自院の状況を入力すると、確認すべきポイントを整理できます。

診療所・病院のどちらも対象になり得ます。ただし、施設基準を満たしていることが前提ですので、規模の大小ではなく体制面での確認が必要です。

そこは誤解しやすいポイントです。届出の要否が未確認であっても、施設基準そのものを満たしていなければ算定候補にはなりません。届出の取り扱いがどうであれ、施設基準の充足状況は自院で継続的に確認しておく必要があります。

そのケースについて、当サイトが収集した資料の範囲では明確な規定を確認できていません。手術を行った医療機関と在宅管理を行う医療機関が異なる場合の取り扱いは、地方厚生局や審査支払機関に個別に確認することをおすすめします。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。施設基準の詳細や届出の取り扱いは、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。