在宅中耳加圧療法指導管理料、自院は算定候補?【令和8年度】

耳鼻咽喉科領域の在宅指導管理料の一つですね。メニエール病や遅発性内リンパ水腫と診断された患者さんが、自宅で「在宅中耳加圧装置」という機器を使って療養を続ける際に、医師が療養上の指導を行った場合に算定候補になる項目です。区分番号はＣ１２０、令和8年度(2026年度)時点で1,800点です。

小型の機器を使って、中耳に陽圧の刺激を1日に数回加えることで、内リンパ水腫によるめまい症状のコントロールを図る在宅療法です。最初に医療機関で機器の使い方を指導してもらい、その後は自宅で患者さん自身や介助にあたるご家族が装置を操作します。この管理料は、そうした在宅療養に対して医師が行う指導そのものを評価するものです。

そのとおりです。装置の提供自体は別の枠組みで扱われますが、この管理料が評価しているのは「療養上の指導」という行為です。ここを混同すると算定の考え方がずれてしまうので、最初に押さえておきたいポイントです。

令和8年度の告示・留意事項通知で確認できる範囲では、大きく2つの軸で整理できます。ひとつは対象疾患で、「メニエール病」または「遅発性内リンパ水腫」と診断された患者さんが対象です。もうひとつは療養の実施状況で、在宅中耳加圧装置を用いた療養を実施している、入院中以外の患者さんが対象になります。入院患者さんへの指導は、この管理料の対象には含まれません。

はい。厚生労働省の留意事項通知には「医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法の方法、注意点及び緊急時の措置等について療養上の指導を行った場合に算定する」と明記されています。装置の使い方だけでなく、注意点や緊急時の対応まで含めて指導することが前提になっている点は押さえておきたいところです。

資料の文言上は、患者さん本人だけでなく看護にあたる方への指導も含めた書き方になっています。ただし、具体的にどの範囲の方まで対象として扱えるかまでは、今回確認できた資料には詳細な記載がありません。判断に迷う場合は個別に確認することをおすすめします。

令和8年度時点の内容を表にまとめました。

いいえ。留意事項通知には「療養上必要な機器等に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない」とはっきり書かれています。機器代を別途請求することはできない、という点は誤解しやすいので確認しておいてください。

そうです。留意事項通知では「関連学会の定める適正使用指針を遵守して実施した場合に限り算定する」とされています。適正使用指針という言葉が出てくるのはこの管理料の特徴的なところで、装置の使い方を自己流にせず、学会が定めた指針に沿って運用しているかどうかが前提条件になっています。

今回確認できた告示・留意事項通知の範囲では、この管理料について施設基準や届出手続きに関する記載は見当たりませんでした。多くの在宅指導管理料で求められる「地方厚生局長等への届出」に関する言及が、確認できた資料の中にはない、という状況です。

そこは断定できません。資料に記載がないことと、実際の運用で届出が一切不要と扱われることは、必ずしもイコールではないからです。算定候補かどうかの最終的な判断は、自院の地方厚生局への確認、または加算チェッカーでの確認をおすすめします。

施設基準の届出に代わるものとして位置づけられているのが、先ほど触れた「関連学会の適正使用指針の遵守」です。届出という手続き面での要件ではなく、実施内容そのものが指針に沿っているかどうかが問われている、と捉えるとイメージしやすいと思います。

正直にお伝えすると、今回確認できた告示・留意事項通知の範囲では、算定回数の上限についての明記は確認できていません。他の多くの在宅指導管理料では「月1回」という制限が付くケースが多いのですが、この管理料についてそれを裏付ける記載は見当たりませんでした。

併算定の可否についても、確認できた資料の中に明確な記載はありませんでした。同一月に複数の在宅指導管理料の対象になりそうな患者さんがいる場合は、自己判断で併算定せず、審査支払機関への確認や加算チェッカーでの整理をおすすめします。

そのとおりです。「書かれていない=どちらでもよい」ではなく、「書かれていない=個別に確認が必要」と考えるようにしています。特に回数制限や併算定は、算定ミスや返戻につながりやすい部分なので、資料に明記がない項目こそ慎重に扱うようにしましょう。

当サイトが確認した令和8年度の告示・留意事項通知の範囲では、在宅中耳加圧療法指導管理料の点数(1,800点)や算定要件について、前回改定(令和6年度)からの主な変更は確認されていません(確認日: 2026年7月・厚生労働省一次情報ベース)。

そう見えますが、改定のたびに告示・通知の該当箇所を確認し直すことが大切です。点数が同じでも、対象疾患の範囲や指導の記載要件が変わることもあるので、「前回もこうだったから」と思い込まず、令和8年度の資料で都度確認する習慣をつけておくと安心です。

そうですね。特にこの管理料のように施設基準の届出が明記されていない項目は、運用ルールが通知レベルで調整されることもあるので、改定のタイミングごとに最新の一次資料を見直すようにしてください。

次のような順番で確認していくと整理しやすいと思います。

いくつかあります。

対象疾患と使う機器で見分けるのが一番わかりやすいです。関連する在宅指導管理料として、体内に刺激装置を植え込んで治療する在宅振戦等刺激装置治療指導管理料や、自己管理型の疼痛治療を評価する在宅自己疼痛管理指導管理料もあります。どちらも「在宅指導管理料」という同じカテゴリに属しますが、対象疾患も使用する機器もこの管理料とは異なるので、患者さんの診断名と使用機器の組み合わせで整理しておくと確認がスムーズです。

もちろんです。

資料の記載は「メニエール病又は遅発性内リンパ水腫」となっているので、どちらか一方の診断が確認できれば対象になり得ます。両方の診断名が必須というわけではありません。

療養上の指導を実際に行った月であれば、開始初月でも算定候補になり得ます。ただし指導の実施と記録が伴っていることが前提です。回数の考え方について不明点がある場合は、加算チェッカーで確認することをおすすめします。

診療科そのものを限定する記載は確認できていません。対象疾患の診断と療養上の指導という要件を満たしているかどうかで確認するのがよいと思います。診療科名だけで対象外と判断しないほうがよさそうです。

今回確認できた資料には届出に関する記載自体がないため、届出をしていないことだけを理由に算定候補から外れる、とは言い切れません。ただし最終的な判断は自院の届出状況と最新の公式資料、審査支払機関の判断によって変わるので、必ず個別に確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。