精神科在宅患者支援管理料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

精神科在宅患者支援管理料は、在宅で療養しているけれど通院が難しい精神疾患の患者さんを、精神科の医師が訪問診療などで継続してサポートしたときに算定できる管理料です。令和8年度（2026年度）時点では月1回算定できて、点数も区分によっては3,000点とかなり高い設定になっています。

通院が難しい精神疾患の患者さんは、病状が不安定になりやすいことも多くて、定期的な医師の訪問と密なフォローが必要な場面が多いんです。そのような患者さんへの集中的な支援に対して、高い点数が設定されています。ただし、算定にはいくつかの要件がありますので、自院が該当するか確認が必要です。

いいえ、算定できるのは「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」に限られます。施設基準を満たして、地方厚生局へ届出を行っていることが前提です。届出なしでは算定候補にはなりません。

そうです。精神科を標榜しているだけでなく、施設基準に定められた人員配置や体制を整えた上で届出が必要です。施設基準の詳細は告示71号と留意事項通知に定められていますので、地方厚生局への確認が必要です。

大きく分けると、「自院の訪問看護を使うか・外部の訪問看護ステーションと連携するか」「訪問頻度が集中的かどうか」「継続算定の段階か」で区分が変わります。

管理料１は、自院の精神科の医師等が訪問診療または訪問診療と訪問看護を行っている場合の算定です。イ（集中的支援が必要）は週2回以上、ロはその他の場合で月2回以上の訪問が要件になります。管理料２は自院の医師が訪問診療を行いつつ、別の訪問看護ステーションの保健師・看護師等と連携して訪問看護を行っている場合です。管理料３は、管理料1または2を算定した後、引き続き訪問診療が必要な患者に対して算定します。

そうです。下の表で整理しています。

出典は令和8年厚生労働省告示第69号 区分番号Ｉ０１６ 精神科在宅患者支援管理料です。

はい。告示には「ただし、１又は２を算定した月には、３を算定することはできない」と明記されています。管理料3は、管理料1または2の初回算定月を含めて2年を限度として算定候補になります。

告示上は「在宅で療養を行っている通院が困難な患者」で、「別に厚生労働大臣が定める患者」とされています。患者・家族の同意を得た上で、計画的な医学管理のもとで定期的な訪問診療を行っていることが基本的な要件です。

具体的な患者像は厚生労働省の別表で定められていますが、精神科在宅患者支援管理料では、統合失調症や気分障害など重篤な精神疾患で通院が困難な状態の方が対象の中心となっています。詳細な対象患者の定義は施設基準告示・留意事項通知を確認してください。

これは非常に重要な点です。精神科在宅患者支援管理料を算定した場合は、在宅時医学総合管理料（C002）は算定できません。告示で「算定しない」と明確に規定されています。

はい。告示第69号注4に、精神科在宅患者支援管理料を算定した場合に算定できない区分の一覧が列記されており、「区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料」は算定不可とされています。施設入居時等医学総合管理料（C002-2）も同様に算定できません。

告示上は「算定しない」と規定されているため、精神科在宅患者支援管理料と在宅時医学総合管理料は同月に同一患者で同時算定することはできないと理解するのが自然です。ただし、実際の運用や解釈については疑義解釈通知や審査支払機関への確認をお勧めします。

そうですね。在宅診療を行っている医療機関では、複数の管理料が競合することがあります。精神科在宅患者支援管理料は「精神科特化の在宅管理料」として独立していますので、一般的な在宅管理料とは別立ての取り扱いになります。自院の算定状況を確認する際は、どの在宅管理料を算定しているか整理してから確認してください。

情報通信機器を使ったオンライン診察による医学管理を行っている場合に、精神科オンライン在宅管理料として所定点数に100点を加算できる規定です。ただしこちらも別の施設基準届出が必要とされています。対象は訪問診療と同時でない場合に限られます。

はい。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」とされていますので、別途届出の確認が必要です。精神科オンライン在宅管理料の算定を検討する場合は、施設基準・留意事項通知を確認してください。

まずは以下の手順で確認してみましょう。

特に注意したいのは算定期間の管理です。管理料1・2は初回算定月を含めて6か月が上限なので、期限を過ぎると算定候補にはなりません。また管理料3への切り替え後は2年を上限とした継続算定になります。これらの期限管理は漏れやすいポイントです。

告示第69号（令和8年厚生労働省告示第69号・令和8年6月1日適用）の内容を確認した範囲では、精神科在宅患者支援管理料の点数・区分構造・算定要件について、告示本文からは大幅な新設・廃止は確認されていません。ただし、施設基準の細則（告示第71号・留意事項通知）については、縦書きPDF形式での確認が困難で全条文の照合ができていないため、施設基準・届出様式の変更については一次資料での個別確認を推奨します。

令和6年度と令和8年度の告示を直接比較する資料が手元になかったため、「変更なし」と断言はできません。告示第69号（令和8年度版）から現在の点数は確認しましたが、前回改定との差分については個別改定項目資料（厚生労働省公表資料）での確認が必要です。本記事では「令和8年度時点の現行告示では上記の点数・要件が確認された」と理解してください。

診療所・病院の両方が算定候補です。ただし、施設基準を満たして届出を行っていることが前提なので、診療所だから自動的に算定候補になるわけではありません。精神科を標榜していることと、施設基準の充足・届出が必要です。

告示に「当該患者又はその家族等の同意を得て」と明記されていますので、同意取得は必須です。同意書の様式や取得時期については留意事項通知を確認してください。

告示注6に「精神科在宅患者支援管理に要した交通費は、患家の負担とする」と規定されています。訪問に要した交通費は患者・家族側が負担することになります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や診療体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。施設基準や届出に関する疑問点もそこで整理してみてください。関連する 精神科退院指導料 や 精神科地域移行実施加算 も同じ精神科領域の加算として合わせて確認しておくと、届出や体制の確認漏れを見つけやすくなります。