慢性維持透析患者外来医学管理料、算定前に確認したいポイント【令和8年度】

名前が長いですよね。ひと言で言うと、「定期的に透析を受けている外来患者さんについて、検査結果をもとに計画的に医学管理を行った場合に算定を検討できる管理料」です。区分番号はB001の15で、令和8年度（2026年度）の診療報酬では2,211点（月1回）です。

そうなんです。この管理料は検査の多くを包括しています。慢性維持透析の患者さんは毎月多数の検査を行うことが多いですが、その分を一括して評価している形になっています。ただ「高い点数だから算定して得」という話ではなく、包括範囲の把握が重要です。包括されている検査は別途算定できません。

届出や施設基準は本管理料（本体の2,211点）については原則として不要です。診療所でも病院でも、外来で透析を行いながら要件を満たせば算定候補になります。ただし「腎代替療法実績加算（+100点）」については施設基準と届出が必要になります。これは別の話として後で整理しますね。

そうですね。ただ「届出なし＝誰でも算定OK」ではなく、算定要件（対象患者・検査の実施・記録）をきちんと満たすことが前提です。医療機関ごとの状況を確認してから算定を検討することが大切ですよ。

告示（令和8年厚生労働省告示第69号）に基づく点数・算定単位は次のとおりです。

告示では「腎代替療法に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」に加算されると規定されています。施設基準の具体的な充足確認は自院の体制と公式の施設基準通知を照らして行ってください。

留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）には「安定した状態にある慢性維持透析患者について、特定の検査結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する」と記載されています。

留意事項通知にはこう書かれています。「安定した状態にある慢性維持透析患者とは、透析導入後3か月以上が経過し、定期的に透析を必要とする入院中の患者以外の患者をいう」と定義されています。つまり透析導入後3か月以上経過した外来患者が基本的な対象です。

そうです。透析導入後3か月目が月の途中である場合は、当該月の翌月から算定することになります。なお入院中の患者についても、特定の病棟（結核病棟・精神病棟など）に入院している場合で他医療機関への受診時に透析を行うケースは例外として算定候補になる場合があります。詳細は留意事項通知で確認が必要です。

告示上、医療機関の種類（病院・診療所）の制限は特に設けられていません。外来で透析を実施している医療機関であれば算定候補になりえます。ただし実際の算定にあたっては自院の診療体制と算定要件を照らして確認してください。

これが非常に多いんです。告示（注2）によると、次のカテゴリの検査が本管理料に含まれ、別途算定できません。

そうなんです。留意事項通知には「これらの検査料及びD026尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料、生化学的検査(Ⅱ)判断料、免疫学的検査判断料は本管理料に含まれ、別に算定できない」と明記されています。包括外の検査を算定した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に必要性を記載することが求められます。

「C102-2」在宅血液透析指導管理料は、本管理料と別に算定できると留意事項通知に記されています。このようにすべてが包括されるわけではなく、別途算定できるものもあるので整理が必要です。

大事な点ですね。告示を確認すると、生活習慣病管理料（Ⅰ）の注2は「第2章第1部医学管理等（中略）の費用は、生活習慣病管理料（Ⅰ）に含まれるものとする」と規定しています。この「第2章第1部」のなかに慢性維持透析患者外来医学管理料（B001の15）も含まれます。

告示の文言から読むと、生活習慣病管理料（Ⅰ）の注2の除外対象を確認する必要があります。告示（B001-3）の注2に記されている「除く」対象には、B001の15（慢性維持透析患者外来医学管理料）の明示はありません。一方、生活習慣病管理料（Ⅱ）についても、B001の15を除くとは規定されていません。

ここが非常に重要なポイントです。告示・留意事項通知の文言から断定的に「算定できる・できない」と判断するのは難しく、自院の状況や実際のレセプト審査の動向を踏まえて確認が必要な領域です。透析患者さんが生活習慣病（糖尿病・高血圧・脂質異常症）を主病として持っている場合の算定関係は、必ず審査支払機関や地方厚生局へ事前に確認することを強くおすすめします。

そうです。特にSEOの検索でよく探されている「生活習慣病管理料 慢性維持透析患者外来医学管理料 併算定」という論点は、臨床現場でも整理を要する部分です。両者の包括範囲が複雑に絡み合っているため、実際の算定可否は事前照会が重要です。

留意事項通知は「診療録に特定の検査結果及び計画的な治療管理の要点を添付又は記載すること」を求めています。「計画的な治療管理」を行ったことが診療録から確認できることが算定要件の柱です。

そうです。月1回算定するごとに、その月の検査結果と管理の要点が診療録に残っていることが求められます。検査を実施したことの記録だけでなく、その結果に基づいてどのような治療管理を行ったかの記録が重要です。

厚生労働省の一次資料（令和8年度告示・留意事項通知・令和8年3月5日付）を確認した範囲では、慢性維持透析患者外来医学管理料（B001の15）本体の点数（2,211点）や算定要件・包括検査範囲について、前回改定（令和6年度）から主な変更は確認されていません（2026-06-24・厚生労働省一次情報ベース）。

そうです。ただ「変更なし」と言えるのは、今回確認した一次情報の範囲においての話です。施設基準・届出様式の細部や疑義解釈の蓄積もありますので、定期的に厚生労働省の通知をご確認ください。なお腎代替療法実績加算（+100点・注3）についても、令和8年度時点で告示に引き続き存在していることを確認しています。

ステップごとに整理してみましょう。

そうです。この管理料は点数が高い分、包括範囲が広く、「包括なのに別途算定してしまった」ケースが取り漏れ・誤算定の原因になりやすいです。レセプト上の確認を丁寧に行うことが大切ですよ。

疑義解釈や留意事項通知ベースで整理すると、こんな質問がよく出ます。

同一月内に2以上の保険医療機関で透析を定期的に行っている場合は、主たる保険医療機関において本管理料を請求し、その配分は医療機関間の合議に委ねるとされています（留意事項通知(7)）。

疑義解釈（平成20年度・その1 問82）で「特別の関係にある保険医療機関は、同一の保険医療機関として扱う」と回答されています。入院・外来の混在規定（留意事項(8)）はこの関係にある医療機関にも適用されることになります。

留意事項通知(1)に列挙された特定の病棟（精神病棟入院基本料・有床診療所入院基本料等）を算定する場合における「入院中の患者の他医療機関への受診時の透析」は算定可能な場合があると規定されています。また疑義解釈（令和4年度・その23 問4）では、これらの病棟に入院中の患者が他の医療機関へ受診して透析と管理を行う場合は算定可能と回答されています。

そうなんです。だからこそ疑問が生じたときは、留意事項通知と疑義解釈を原文で確認するか、審査支払機関・地方厚生局に問い合わせることが大切です。この記事はあくまで算定を検討する入口として、確認ポイントを整理したものですよ。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。透析患者の状況や診療体制を入力しながら、確認すべきポイントを整理できます。